# 京浜急行電鉄（9006） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9006/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9006
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEVT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の事業・主要な関係会社に重要な変更はなく、各事業の業績（交通・不動産・レジャー・流通・その他）と収益/利益の増減要因が説明されています。あわせて、役員の異動（新任・退任）と当中間期の財政状態・キャッシュ・フローの状況（資産・負債・純資産および営業・投資・財務CF）が報告されています。

## 事業

京浜急行電鉄は中間期間においても事業の変更はなく、グループ全体の事業を継続して実施。2026年度を最終年度とする計画に基づき、セグメント別の業績を公表。

## 数字

- 設備投資: 777億円
- フリーキャッシュフロー: -431億円

## セグメント

- 交通事業 / 売上高 595億円 / 営業利益 0百万円
- 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- レジャー・サービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 流通事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類内のCompany Betsにおいて、新たに「京急グループ第20次総合経営計画（2026年度を最終年度とする）」の推進方針が明示されているため、当該計画を新規canonical entryとして追加する。既存エントリに対する個別名称の言及は確認できなかった。

- + 京急グループ第20次総合経営計画

### 外部エクスポージャー

2026年11月11日提出書類では、既存の「地震・台風等の自然災害リスク」について再言及があり、新たに「中東情勢の影響」に関する外部要因の注視が明示された。

- + 中東情勢の影響注視

### 製品

本提出書類（2026-11-11）では、製品名レベルの個別施設・ブランドの記載はない一方、「収益認識関係」において交通・不動産・レジャー・流通の収益区分（鉄道事業、バス事業、タクシー事業、不動産販売業、不動産賃貸業、ビジネスホテル業、レジャー関連施設業、百貨店・ショッピングセンター業、ストア業）が明示されたため、既存の個別銘柄エントリとは別軸の“収益区分としての製品ライン”を追加した。

- + 鉄道事業
- + バス事業
- + タクシー事業
- + 不動産販売業
- + 不動産賃貸業
- + ビジネスホテル業
- + レジャー関連施設業
- + 百貨店・ショッピングセンター業
- + ストア業

### 規制ポジショニング

本提出書類では、役員の新任・退任（監査等委員就任を含む）と役員男女構成の記載が確認できたため、ガバナンスに関する新規の構造的ポジショニング項目を追加した。

- + 監査等委員の新任役員就任

## 会社自身の言葉

### 中期計画に基づく事業推進

- 「京急グループ第20次総合経営計画（2026年度を最終年度とする）を掲げて、重要経営指標の達成に向けて各事業を推進」 — 京急グループ第20次総合経営計画を掲げ、重要経営指標の達成に向けて各事業を推進する趣旨。
- 「2026年度を最終年度とする「京急グループ第20次総合経営計画」に基づき、各事業を推進しており、セグメント別の業績は以下のとおりです。」 — 同計画（2026年度を最終年度）に基づき事業を推進しており、セグメント別業績を示す趣旨。

### 役員の新任（ガバナンス関連）

- 「新任役員  - 佐藤 和夫 氏（生年月日 1966年、任期 2025年7月、2026年6月26日就任、監査等委員就任等の役職履歴あり）  - 佐藤 りえ子 氏（生年月日 1956年、就任経緯・社外取締役等の履歴あり、2026年6月26日就任、監査等委員就任）」 — 中間会計期間における新任役員（取締役等）として佐藤和夫氏、佐藤りえ子氏が就任した旨。

### 収益の分解（顧客との契約から生じる収益：交通系）

- 「顧客との契約から生じる収益（百万円）
    - 交通事業：鉄道事業 42,392／バス事業 15,992／タクシー事業 1,821」 — 顧客との契約から生じる収益について、交通事業（鉄道・バス・タクシー）の内訳（百万円）を示す旨。

### 収益の分解（収益認識関係：不動産・レジャー・流通系）

- 「収益認識関係
  - 顧客との契約から生じる収益（百万円）
    - 不動産販売業 8,982／不動産賃貸業 245」 — 収益認識関係として、顧客との契約から生じる収益の不動産事業（不動産販売・賃貸）の内訳（百万円）を示す旨。
- 「収益認識関係
  - 顧客との契約から生じる収益（百万円）
    - ビジネスホテル業 5,212／レジャー関連施設業 6,655／レジャーその他 2,604」 — 収益認識関係として、顧客との契約から生じる収益のレジャー・サービス事業（ビジネスホテル・レジャー関連施設・レジャーその他）の内訳（百万円）を示す旨。
- 「収益認識関係
  - 顧客との契約から生じる収益（百万円）
    - 百貨店・ショッピングセンター業 4,702／ストア業 33,108／その他 8,891」 — 収益認識関係として、顧客との契約から生じる収益の流通事業（百貨店・ショッピングセンター、ストア、その他）の内訳（百万円）を示す旨。

### マクロ環境・リスク認識（外部要因）

- 「自然災害の影響を注視」 — 自然災害の影響を注視する旨。
- 「「わが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの…」」 — わが国経済について、中東情勢の影響等により注視が必要だという旨。