# 京浜急行電鉄（9006） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9006/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9006 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK5J.pdf ## 要点 第105期（2025/4/1〜2026/3/31）の有価証券報告書で、財務・事業の状況やサステナビリティ／人的資本・ガバナンス等の取組を通期で更新して報告しています。あわせて、配当方針や自己株式取得、ならびに指名・報酬委員会設置や監査等委員会設置会社への移行など体制・施策面の記載が反映されています。 ## 事業 本報告書は、京浜急行電鉄株式会社の事業の状況を核として、同社グループの主力事業と事業構成を整理した構造化レポートです。京急グループは鉄道・バス等の交通事業を中心に、不動産・レジャー・サービス・流通といった事業を展開。中期経営計画として「第20次総合経営計画」を推進し、沿線価値共創戦略・事業構造変革・財務マネジメントの強化・サステナビリティ推進を重要施策に位置づけている。主要取組には沿線地域の発展に資する施策や共同開発、資本効率の向上、顧客体験価値の向上、公共交通の利用促進などが挙げられる。なお、不動産事業の前期持分売却の反動等の影響が指摘されている。 ## 数字 - 設備投資: 1,038億円 - フリーキャッシュフロー: -208億円 - 従業員数: 8,177人 ## セグメント - 交通事業 / 売上高 1,216億円 / 営業利益 187億円 - 不動産事業 / 売上高 510億円 / 売上構成比 -5.5% / 営業利益 47億円 - レジャー・サービス事業 / 売上高 346億円 / 売上構成比 9.1% / 営業利益 56億円 - 流通事業 / 売上高 849億円 / 売上構成比 4.5% / 営業利益 22億円 - その他 / 売上高 6億円 / 売上構成比 19.6% / 営業利益 38百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「設備の状況」の例示として検車区・工場名が再言及されたため、既存の製造拠点エントリへmention追記し、新たに久里浜検車区を追加。 - + 久里浜検車区 ### 戦略的賭け 2026/06/25提出の有価証券報告書（年次）で、既存の「沿線価値共創」系・私募ファンド/私募リート系・DX人財育成系・財務マネジメント（ROIC-WACC管理）系、ならびに品川/羽田を含むエリア共同開発の言及を反映する追記を行った。あわせて、新規に「鉄道の次世代運転・路線最適化」「公共交通の利用促進」「デジタル活用による顧客体験価値向上」を追加。さらに、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の高架化完了が沿革として明示されているため、関連エントリを結論扱いへ更新した。 - + 鉄道の次世代運転・路線最適化 - + 公共交通の利用促進 - + デジタル活用による顧客体験 - − 京急蒲田駅付近高架化工事の完了計画 - − 京急蒲田駅付近高架化工事の完了計画 ### 製品 本有価証券報告書の「沿革」欄において、既存の製品・サービス関連エントリ名が再掲されている。加えて「京急油壺マリンパーク閉館」が明示されているため、当該エントリをconcluded扱いへ更新する。 - − 京急油壺マリンパーク関連事業 ### 資本配分 提出日2026-06-25の有価証券報告書で、資本配分に関する記載として(1)配当性向40%目安の配当方針と2026年の期末配当（23円/株）計画、(2)自己株式取得の進捗（6,643,100株取得済み）、(3)震災対応型コミットメントラインの流動性確保手段としての位置づけ、(4)不動産関連私募リート組成に向けた準備（資本提携・商号変更の文脈）、(5)第20次総合経営計画（2024-2026）における純有利子負債/EBITDA倍率・ROE等の資本目標が新たに確認されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行った。 - + 第20次総合経営計画の資本目標 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、人材育成（社内教育・研修、DXリスキリング、DEI、健康経営）が再言及されたため既存エントリへ追記した。加えて、京急アセットマネジメントの資本提携と商号変更を含む私募リート組成準備が新たに確認できるため新規エントリを追加した。あわせて、監査等委員会設置会社への移行等、ガバナンス体制に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + 京急アセット私募リート組成準備 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出の有価証券報告書により、TCFD・カーボンニュートラル目標（中間目標の定量化）が明確化されたほか、内部統制報告制度、指名・報酬委員会の継続、監査等委員会設置会社への移行（移行完了の再言及）、第20次総合経営計画見直し（目標指標）の再記載が確認された。また、新たに健康経営優良法人2026認定が外部認証として明示された。 - + 健康経営優良法人2026認定 ## 会社自身の言葉 ### 経営目標・目標指標の見直し - 「2026年度指標水準（最終年度の目標値） - 営業利益: 450億円 - 純有利子負債/EBITDA倍率: 7倍台以下 - ROE: 8.0%」 — 2026年度（中計最終年度）の営業利益・純有利子負債/EBITDA倍率・ROE目標値を示す。 - 「目標の公表時期: 2025年5月12日公表の目標経営指標等の見直しに基づく」 — 目標経営指標等の見直しの公表時期（2025年5月12日）に言及する。 ### 資本政策・資金流動性・不動産流動化/ROIC管理 - 「京急アセットマネジメント㈱の資本提携（みずほ信託銀行・三井住友信託銀行関連）および商号変更（京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱）等による私募リート組成に向けた準備」 — 私募リート組成に向けた資本提携・商号変更等の準備。 - 「配当方針: 配当性向40％程度を目安に配当を行うこと」 — 配当性向40%程度を目安とする配当方針。 - 「リート・ファンドを活用した不動産流動化の検討」 — リート・ファンドを活用した不動産流動化の検討。 - 「ROIC-WACCsの管理拡充」 — ROIC-WACC（資本収益性）の管理拡充に関する記載。 - 「自己株式の取得状況: 取得済み6,643,100株（自己株式）、別途取得済みの株式もあり（総数は変動）」 — 自己株式の取得状況（取得済みの株数等）に関する記載。 - 「震災対応型コミットメントラインを含む流動性確保手段を整備」 — 震災対応型コミットメントライン等、流動性確保手段に関する記載。 ### 重点事業展開（沿線価値共創・共同開発・顧客/交通施策） - 「鉄道の次世代運転・路線最適化」 — 鉄道の次世代運転・路線最適化に関する記載。 - 「沿線地域の発展に資する「沿線価値共創戦略」や「成長トライアングルゾーン」を軸とした重点事業展開」 — 沿線価値共創戦略・成長トライアングルゾーン等を軸に重点事業展開を行う方針。 - 「公共交通の利用促進」 — 公共交通の利用促進に関する記載。 - 「デジタル等を活用した顧客体験価値の向上」 — デジタル等を活用した顧客体験価値向上に関する記載。 - 「品川・羽田・横浜を結ぶエリアでの共同開発」 — 品川・羽田・横浜を結ぶエリアでの共同開発に関する言及。 ### 人的資本・教育/リスキリング・健康経営 - 「従業員教育・研修: 職階・コース別研修（鉄道コース、事務コース、総合コース）、リスキリング（DX研修）、キャリア研修の刷新、希望制の登用制度」 — 従業員教育・研修（職階・コース別研修、DXリスキリング等）に関する記載。 - 「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」への認定、従業員の健康促進イベント等」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定や従業員の健康促進イベント等。 - 「人材戦略の基本方針: 人的資本経営の推進、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、エンゲージメント向上、育成とキャリア開発の充実」 — 人的資本経営の推進やダイバーシティ、エンゲージメント向上等を含む人材戦略の基本方針。 - 「リスキリング（DX研修）」 — リスキリング（DX研修）の取組。 - 「「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」への認定、従業員の健康促進イベント等」 — 健康経営優良法人2026認定等への再言及（同趣旨の記載）。 - 「新しい価値共創室長(現)」 — 新しい価値共創室長（現）という役職に関する記載。 ### サステナビリティ・ガバナンス/監査・沿革/設備 - 「2025年6月27日付の定時株主総会終結時より監査等委員会設置会社へ移行」 — 2025年6月27日の定時株主総会終結時より監査等委員会設置会社へ移行。 - 「地球温暖化対策として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を掲げ、2035年度の中間目標として Scope1+2の74%程度削減（2019年度実績比：70%削減）等を設定 - 非財務KPIを設定しPDCAで推進 - TCFDに基づく開示を実施、Sustainability指標の見直し」 — 2050年カーボンニュートラル等の地球環境目標、非財務KPI・PDCA、TCFDに基づく開示等。 - 「指名・報酬委員会: 半数以上が独立社外取締役で構成」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外取締役が半数以上）に関する記載。 - 「監査・内部統制の整備状況、内部統制報告制度への対応 - 認証の取得・更新状況に関する記載あり」 — 監査・内部統制の整備および内部統制報告制度への対応。 - 「例: 新町検車区・金沢検車区・久里浜検車区・久里浜工場」 — 設備（検車区・工場名など）の例示に関する記載。 - 「2012年10月: 京急蒲田駅付近連続立体交差事業の高架化完了」 — 京急蒲田駅付近連続立体交差事業の高架化完了（2012年10月）。 - 「2021年3月: SHINAGAWA GOOS閉館」 — SHINAGAWA GOOS閉館（2021年3月）。 - 「2010年9月: ホテルパシフィック東京閉館」 — ホテルパシフィック東京閉館（2010年9月）。 - 「2021年9月: 京急油壺マリンパーク閉館」 — 京急油壺マリンパーク閉館（2021年9月）。 - 「1983年11月: 京急第1ビル開業」 — 京急第1ビル開業（1983年11月）。 - 「1954年8月: 株式会社京浜百貨店（現 株式会社京急ストア）を子会社化」 — 株式会社京浜百貨店（現：株式会社京急ストア）を子会社化（1954年8月）。