# 京浜急行電鉄（9006） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9006/disclosure/20260804508919
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9006

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.9％増となった一方、営業利益は9.2％減となりました。鉄道事業の減価償却費増加などで、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

営業収益は定期外輸送人員の好調、運賃改定、国内宿泊需要の増加、完成工事の増加などで増加しました。一方、営業利益は鉄道事業における減価償却費の増加などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":74527,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":7744,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 経常利益: {"value":6850,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4711,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: 17.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.8,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":1113856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":378556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":401500,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"交通事業":{"value":30084,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"不動産事業":{"value":12325,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"レジャー・サービス事業":{"value":8401,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"流通事業":{"value":20868,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"その他":{"value":8968,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- セグメント別利益: {"交通事業":{"value":4589,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"不動産事業":{"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"レジャー・サービス事業":{"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"流通事業":{"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"その他":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7494,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":109,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":110,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式報酬制度の継続に伴い、2026年8月21日に普通株式190,700株を1株1,512円、総額288,338,400円で自己株式処分することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け／Web会議のみ）
- 期末発行済株式数: 275760547
- 期末自己株式数: 10295746
- 業績の増減要因: 定期外の輸送人員の好調、前期の運賃改定、国内宿泊需要の増加、完成工事の増加などにより増収となった一方、鉄道事業における減価償却費の増加などにより営業減益となった。タクシーグループ6社の株式譲渡、分譲マンション売上の減少、ボートレース改修工事の反動減なども減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の営業収益は74,527百万円、通期予想は401,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益は74,527百万円、営業利益は7,744百万円、通期予想はそれぞれ401,500百万円、45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比1.9％増」、営業利益は「前年同期比9.2％減」、経常利益は「前年同期比13.1％減」、四半期純利益は「前年同期比13.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の営業収益は74,527百万円（1.9％増）、営業利益は7,744百万円（9.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,744百万円、経常利益6,850百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,711百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「45,000百万円」「34.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「46.00円」、2027年3月期予想の年間配当「46.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計54百万円」「特別損失合計110百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の特別損失は「固定資産除却損109百万円」「その他0百万円」「特別損失合計110百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通事業9.9％減、不動産事業6.5％減、レジャー・サービス事業23.2％減、流通事業9.0％増、その他14.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期「33.8％」、2026年3月期「34.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄道事業における減価償却費の増加などにより、営業利益は…前年同期比9.2％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「定期外の輸送人員が好調に推移したことなど」「鉄道事業における減価償却費の増加など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各事業を推進しました」および、各セグメントについて「運賃改定」「分譲マンションの売上が減少」「改修工事の影響」「完成工事が増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は…となったものの、営業利益は…となりました」、予想について「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益74,527百万円、営業利益7,744百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等を注視する必要があるものの」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の前年同期比表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月5日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け／Web会議のみ）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする『京急グループ第20次総合経営計画』で掲げる重要経営指標の達成に向けて、各事業を推進しました」。」）