# 京浜急行電鉄（9006） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9006/disclosure/20260507517978
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9006

## 何が変わったか

品川駅西口基盤整備事業に伴い、当社所有地の一部を譲渡し、固定資産売却益72億円を特別利益に計上しました。関連する譲渡を含めた特別利益は、2026年3月期に総額177億円となっています。

## 会社が挙げた理由

品川駅西口基盤整備事業の進捗に伴い、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の用地買収の求めに応じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）に譲渡
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 京浜急行電鉄株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社所有地の一部土地（品川駅西口基盤整備事業）
- 原因: 本事業の進捗に伴い、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の用地買収の求めに応じたこと
- 業績への影響額: 固定資産売却益72億円（特別利益）、本事業の進捗に伴う固定資産売却益総額177億円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本事業の進捗にあわせ、今後も段階的に譲渡する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「固定資産売却益72億円を特別利益に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「これらの譲渡により，2026年３月期…固定資産売却益として総額177億円を特別利益に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．業績に与える影響」では特別利益の計上額と「今後も段階的に譲渡する見込み」が記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却益として総額177億円を特別利益に計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社所有地の一部土地を譲渡いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社所有地の一部土地を譲渡いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と特別利益の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益72億円を特別利益に計上しております。」「固定資産売却益として総額177億円を特別利益に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）において，当社所有地の一部土地を譲渡し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 京浜急行電鉄株式会社」「品川駅西口基盤整備事業」「国土交通省関東地方整備局東京国道事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産売却益72億円」「総額177億円」「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益72億円」「固定資産売却益として総額177億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本事業の進捗にあわせ，今後も段階的に譲渡する見込みであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月９日付で開示いたしました『固定資産の譲渡に関するお知らせ』について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も段階的に譲渡する見込みであります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は土地譲渡および特別利益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「固定資産売却益72億円を特別利益に計上しております。」「今後も段階的に譲渡する見込みであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本事業の進捗に伴い，国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の用地買収の求めに応じ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社所有地の一部土地を譲渡し，特別利益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の用地買収の求めに応じ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「用地買収の求めに応じ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月９日付で開示いたしました『固定資産の譲渡に関するお知らせ』について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「品川駅西口基盤整備事業の進捗に伴い」「用地買収の求めに応じ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と特別利益の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と特別利益の計上について記載している。」）