# 京浜急行電鉄（9006） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9006/disclosure/20260507517977
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9006

## 何が変わったか

京浜急行電鉄は、2026年5月12日から2027年3月31日まで、市場買付けにより自己株式を最大2,500万株取得することを決めました。取得した株式は、M&Aや株式報酬への活用に加え、一部を消却する方針です。

## 会社が挙げた理由

第20次総合経営計画の株主還元方針に基づき、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。今後の投資計画、財政状態、資本構成等を総合的に勘案したもの。取得した自己株式は、今後の成長に資するM&Aや役職員向け株式報酬等のインセンティブ制度へ活用し、その一部を消却する方針。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 25,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.29％
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 12 日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
- 取得の理由: 第 20 次総合経営計画における株主還元方針に基づき，株主還元の充実および資本効率の向上を図るため，今後の投資計画および財政状態，資本構成等を総合的に勘案して，自己株式の取得を実施いたします。
- 決議日: 2026 年５月 11 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,643,162 株（2026 年３月31日時点）。自己株式数には，従業員持株会信託口，役員報酬信託口および株式給付信託口が所有する当社株式 800,350 株は含めていない。
- 発行済株式総数: 269,117,385 株（2026 年３月31日時点、自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 9.29％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）269,117,385 株、自己株式数 6,643,162 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得し得る株式の総数 25,000,000 株（上限）／取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実および資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には投資計画、財政状態、資本構成、株主還元および資本効率への言及があるが、株価水準・市場評価への記載はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「第 20 次総合経営計画における株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2026 年５月 12 日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年５月 11 日／取得期間：2026 年５月 12 日～2027 年３月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向による取得見送りの注記は記載されていない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「役職員を対象とした株式報酬等のインセンティブ制度へ活用」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本書類は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせであり、決算・業績予想の記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の充実および資本効率の向上を図るため」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由および活用方針に政策保有株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施いたします／その一部を消却する方針です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「25,000,000 株（上限）、300 億円（上限）、9.29％、2026 年５月 12 日～2027 年３月 31 日」）