# 京浜急行電鉄（9006） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9006/disclosure/20260507517959
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9006

## 何が変わったか

営業収益は3.5％増加した一方、前期の事業用地持分売却の反動で営業利益は5.9％減少し、経常利益も17.5％減少した。固定資産売却益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は13.1％増加し、次期の年間配当は46円を予想している。

## 会社が挙げた理由

前期の事業用地の持分売却の反動などにより営業利益・経常利益が減少した一方、品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":304192,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":33553,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":28854,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27492,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 101.90円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.4%","前期末":"35.7%"}
- 総資産: {"value":1128720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":390430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47917,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68710,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67033,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":401500,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.1%
- 株主還元方針: 配当性向40％程度を目安とする。自己株式の取得は財務状況や最適資本構成等を踏まえ機動的に実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29286,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10105,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19751,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":2538,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":1204,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":434,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":10105,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3940,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1204,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":195,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":629,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":6,"除外会社":["京急交通株式会社","京急横浜自動車株式会社","京急文庫タクシー株式会社","京急葉山交通株式会社","京急中央交通株式会社","京急三崎タクシー株式会社"]}
- 重要な後発事象: 2026年５月11日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は25,000,000株を上限、取得価額は300億円を上限、取得期間は2026年５月12日から2027年３月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け／Web会議のみ）
- 期末発行済株式数: 275760547
- 期末自己株式数: 7465544
- 業績の増減要因: 前期の事業用地の持分売却の反動などにより営業利益・経常利益が減少した。固定資産売却益などの特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比3.5％増」、営業利益は「前期比5.9％減」、経常利益は「前期比17.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比13.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益304,192百万円（3.5％増）、営業利益33,553百万円（5.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,553百万円、経常利益28,854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,492百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「45,000百万円、前期比34.1％増」、2026年３月期実績は「33,553百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「46.00円」、2027年３月期予想も「46.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％程度を目安に」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計23,930百万円、特別損失合計16,106百万円。特別利益に「固定資産売却益19,751百万円」、特別損失に「減損損失10,105百万円」などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失10,105百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通事業は前期比1.0％減、不動産事業は32.4％減、レジャー・サービス事業は12.4％増、流通事業は3.5％増、その他は4.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期の営業収益営業利益率は「11.0％」、2025年３月期は「12.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率34.4％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「47,917百万円」、前期は「14,847百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は…減少」「固定資産売却益を計上したことなどにより…当期純利益は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全線の輸送人員は「前期比で2.3％増」、各事業の営業収益・営業利益には金額と前期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用および所得環境が改善」や「中東情勢の影響」と、「次世代型オペレーション」「不動産回転型ビジネスの推進」「タッチ決済による乗車サービス」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」と記載する一方、「営業利益は450億円…を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等を注視する必要がある」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日付で…全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外」「同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月11日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け／Web会議のみ）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全線の輸送人員は「前期比で2.3％増」、羽田空港駅の輸送人員は「前期比で5.4％増」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『京急グループ第20次総合経営計画』で掲げる重要経営指標の達成に向けて…事業構造変革を進めるとともに…財務マネジメントの強化に努めました。」」）