# 新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績悪化｜東急（9005）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 顕在化 「当社および連結子会社の事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた外出や移動の自粛、消費需要の低下や利用の減少等により、大きな影響が生じました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少を受け、営業収益は2,097億５千５百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失は157億１千６百万円（前年同期は231億５千６百万円の営業利益）、経常損失は181億６千１百万円（前年同期は234億６千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は201億４千１百万円（前年同期は163億８千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出・移動自粛、消費需要低下、利用減少が全事業に影響し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が発生したと記載している。交通では輸送人員が全体で45.4％減少し、ホテル・リゾート事業では稼働率が13.3％となった。 (https://komori.app/company/9005/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少を受け、営業収益は4,340億１千９百万円（前年同期比25.2％減）、営業損失は203億９千８百万円（前年同期は448億３千９百万円の営業利益)、経常損失は193億５千３百万円（前年同期は460億９千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、271億６千２百万円（前年同期は322億３千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
収束時期については、依然として予測困難な状況にありますが、2021年３月期末時点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が全事業の営業収益減少と営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失として継続して発生しており、正常化は2021年3月期末に至らず、その後段階的に回復すると仮定している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少を受け、営業収益は6,858億５千５百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失は159億４千５百万円（前年同期は661億１千４百万円の営業利益)、経常損失は125億９千４百万円（前年同期は664億３千８百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は265億２千３百万円（前年同期は460億２千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が全事業の営業収益減少と営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失として継続して発生している。交通の輸送人員は全体で33.9％減少し、ホテル・リゾート事業の稼働率は32.5％となった。 (https://komori.app/company/9005/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少をうけ、9,359億２千７百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失は316億５千８百万円、経常損失は268億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、562億２千９百万円となりました。」 — 感染症拡大の影響が通期で発生し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失として顕在化している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「営業利益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復があり、11億２千９百万円（前年同期は157億１千６百万円の営業損失）」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き存在し、ホテル・リゾート事業では営業損失も続いているが、前年の外出自粛・休業影響から利用者数が回復し、連結営業損益は営業損失から営業利益へ改善したと記載している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を受けたものの、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、4,430億５千２百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は249億４千１百万円（前年同期は203億９千８百万円の営業損失）、経常利益は266億１千１百万円（前年同期は193億５千３百万円の経常損失）となりました。」 — 利用者数の回復等により連結営業損益・経常損益が前年同期の赤字から黒字へ改善した。一方、ホテル・リゾート事業などでは感染症の影響が継続している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数に回復が見られたこともあり、2,091億８千２百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は87億７千２百万円（同677.0％増）、経常利益は102億７千２百万円（同499.1％増）となりました。
ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着き等による、利用者数の回復がみられ、稼働率は63.1％（前年同期比+31.9ポイント）となりました。この結果、営業収益は144億３千４百万円（同64.4％増）、営業損失は17億９千９百万円（前年同期は53億２千３百万円の営業損失）となりました。」 — 感染症の影響は残るものの、交通・ホテルを中心に利用者数が回復し、連結営業利益は前年同期の11億29百万円から87億72百万円へ改善した。ホテルの営業損失も縮小している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたものの、前年の不動産事業における大規模物件販売の反動等により、4,346億９千３百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は218億２千３百万円（同12.5％減）となりました。
ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、国内の行動制限が緩和されたこと等により、利用者数の回復があり、稼働率は66.0％（前年同期比+30.0ポイント）となりました。この結果、営業収益は、310億５千１百万円（同58.4％増）、営業損失は、25億６千６百万円（前年同期は92億１千９百万円の営業損失)となりました。」 — 行動制限の緩和等により交通・ホテルの利用者数が回復し、ホテル稼働率は66.0％へ上昇、営業損失も前年同期の92億19百万円から25億66百万円へ縮小した。感染症影響は残るものの、事業活動・業績への影響が緩和したことを記載している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、6,705億５百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は366億３千２百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」 — 感染症の影響は残るものの、利用者数の回復により営業収益・営業利益が前年同期を上回り、事業活動・業績への影響が引き続き緩和している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 対処 「ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、国内の行動制限や海外からの入国者制限等が緩和されたことなどにより、利用者数の回復があり、稼働率は70.2％（前年同期比+26.6ポイント）となりました。この結果、営業収益は513億２百万円（同55.4％増）、営業損失は24億１千４百万円（前年同期は120億５千８百万円の営業損失)となりました。」 — ホテル事業では利用者数と稼働率が回復し、営業損失も前年同期から縮小したと記載している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、9,312億９千３百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は446億３百万円（同41.4%増）、経常利益は473億６千９百万円（同35.3%増）となりました。」 — 感染症の影響は残るものの、利用者数の回復により通期の営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、事業活動・業績への影響がさらに緩和した。 (https://komori.app/company/9005/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定や、不動産販売業における物件販売などの影響により、2,392億５千９百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は245億１千８百万円（同179.5％増）、経常利益は276億７千６百万円（同169.4％増）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより社会経済活動に持ち直しがみられ、利用者数の回復とともに営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/9005/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行等により、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定などにより、営業収益は4,834億６千８百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は455億３千３百万円（同108.6％増）、経常利益は496億８千８百万円（同101.0％増）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行等を背景に利用者数が回復し、営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を上回るなど、感染症による事業活動・業績への影響がさらに緩和した。 (https://komori.app/company/9005/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等により、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定などにより、営業収益は7,289億１百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は692億６千１百万円（同89.1％増)、経常利益は726億９千６百万円（同91.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、500億４千６百万円（同106.4％増)となりました。」 — 感染症の5類移行等を背景に利用者数が回復し、業績への感染症影響がさらに緩和したことを、各利益指標の改善とともに記載している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、１兆378億１千９百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は949億５百万円（同112.8%増）となりました。」 — 感染症による人流・利用減少の影響は残るものの、利用者数回復により通期の営業収益・営業利益が増加し、事業活動への影響はさらに緩和した。 (https://komori.app/company/9005/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「当中間連結会計期間は、不動産事業においては大型マンションの販売、交通事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業においては事業環境の改善によって需要が増加したことにより、営業収益は5,252億３千４百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は653億３千５百万円（同43.5％増）、経常利益は664億３千万円（同33.7％増）となりました。」 — 事業環境の改善による需要増加を背景に、営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、感染症拡大後の事業活動・業績への影響がさらに緩和したと記載している。 (https://komori.app/company/9005/filing/2024-h1)