# 法人税等会計基準等の適用｜東急（9005）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/threads/35c4b0e5da8a
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。」 — 2024年度中間期首から2022年改正会計基準等を適用した。法人税等の計上区分に関する変更の財務諸表への影響はなく、子会社株式等の売却損益に関する改正では遡及適用により繰延税金負債が12億43百万円減少し、利益剰余金が12億43百万円増加した。 (https://komori.app/company/9005/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 法人税等会計基準等の適用を当連結会計年度の期首から実施した。法人税等の計上区分変更の影響はなく、子会社株式等の売却損益に関する改正は遡及適用された。 (https://komori.app/company/9005/filing/2024-fy)