# 東急（9005） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/9005 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB3Q.pdf ## 要点 2026年4月1日〜2026年9月30日の中間期として、営業収益は前年同期比4.1%増の540,147百万円、営業利益は同7.8%減の54,289百万円となりました。また、生活サービス事業での調達原価上昇等が利益を押し下げ、自己株式の市場買付や中間配当の決議（8,977百万円、1株当たり16.0円）も記載されています。 ## 事業 東急グループは、交通事業を中核に多角的な事業を展開しており、以下の主要事業セグメントを通じて営業収益を創出しています。交通事業（鉄道・バス・その他）、不動産販売・賃貸を含む不動産事業、生活サービス事業（百貨店・スーパーマーケット等を含むリテール機能）、ホテル・リゾート事業を核として、東急電鉄グループを中心に「鉄道・交通」「不動産・商業施設運営」「生活サービス」「宿泊・観光」の4領域で営業を展開しています。2026年9月末時点の中間連結財務諸表ベースでは、総資産2,962,707百万円、負債1,965,107百万円、純資産997,600百万円となっています。中間期の営業収益は540,147百万円、経常利益は53,308百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は58,475百万円となっています。セグメント別の営業収益は、交通事業が113,952百万円、不動産事業が127,888百万円、生活サービス事業が270,993百万円、ホテル・リゾート事業が69,037百万円、合計で540,147百万円となっています。セグメント別の営業利益は、交通事業19,146百万円、不動産事業22,379百万円、生活サービス事業8,507百万円、ホテル・リゾート事業4,263百万円、合計で54,289百万円（注：セグメント利益の合計に対する調整額-6百万円を反映）です。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 729億円 - フリーキャッシュフロー: -615億円 ## セグメント - 交通事業 / 売上高 1,140億円 / 営業利益 191億円 - 不動産事業 / 売上高 1,279億円 / 営業利益 224億円 - 生活サービス事業 / 売上高 2,710億円 / 営業利益 85億円 - ホテル・リゾート事業 / 売上高 690億円 / 営業利益 43億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存エントリの「人事報酬委員会の設置」について、委員構成を含めて運用状況が再掲された。また、株式インセンティブ制度（ESOP）の導入（2024年9月）および信託残存状況が新たに開示されたため、ESOPを新規の規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + 株式インセンティブ制度ESOP ## 会社自身の言葉 ### 中間配当（効力発生日等） - 「2026年11月10日決議分の interim 配当による配当総額8,977百万円、1株当たり16.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 2026年9月30日基準の中間配当について、決議内容（配当総額・1株当たり・効力発生日等）を示す。 ### 株式インセンティブ（ESOP/従業員持株ESOP信託） - 「株式インセンティブ制度（ESOP）を2024年9月付で導入。 - 信託を通じた自社株式の付与・受益者への給付の仕組み - 本信託の信託に残存する自社株式は、期末時点で810百万円、465千株（中間期末） - 従業員持株ESOP信託の信託に残存する自社株式は、2,001百万円、1,165千株（中間期末） - 従業員持株ESOP信託に係る借入金の帳簿価額は2,084百万円」 — 株式インセンティブ制度（ESOP）の導入と、信託を通じた株式の付与・給付、残存株式や借入金の帳簿価額等を示す。 - 「株式インセンティブ制度（ESOP）を2024年9月付で導入。」 — 株式インセンティブ制度（ESOP）の導入時期（2024年9月）を示す。 - 「従業員持株ESOP信託の信託に残存する自社株式は、2,001百万円、1,165千株（中間期末）」 — 従業員持株ESOP信託に残存する自社株式（帳簿価額・株数）を示す。 ### 自己株式の市場買付・株主還元に関係する取引 - 「2026年5月12日取締役会決議に基づく市場買付け: 約11,897,300株を取得 - 中間期末の自己株式残高は118,158百万円（自己株式63,748,900株＋他社株式等の計上は除外） - 当中間連結会計期間末の自己株式総額は118,158百万円」 — 2026年5月12日決議に基づく自己株式の市場買付と、中間期末の自己株式残高等を示す。 - 「2026年5月12日取締役会決議に基づく市場買付け: 約11,897,300株を取得」 — 2026年5月12日決議に基づく市場買付で取得した株数（約11,897,300株）を示す。 ### セグメント内の具体的収益区分（運輸・不動産・生活サービス・ホテル等） - 「東急ストア: 外部顧客への営業収益 106,190百万円 / 107,779百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — 東急ストア（チェーンストア業）の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「不動産販売業: 外部顧客への営業収益 21,042百万円 / 29,352百万円、セグメント利益 22,380百万円 / 22,379百万円」 — 不動産販売業の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「東急電鉄等（鉄軌道業）: 外部顧客への営業収益 111,056百万円（前中間連結期間）/ 113,952百万円（当中間連結期間）、セグメント利益 18,954百万円（前中間）/ 19,146百万円（当中間）」 — 東急電鉄等（鉄軌道業）の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「不動産賃貸業: 外部顧客への営業収益 50,495百万円 / 53,948百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — 不動産賃貸業の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「東急バス（バス業）: 外部顧客への営業収益 14,655百万円 / 15,299百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円（前中間・当中間の具体値は本文記載の通り）」 — 東急バス（バス業）の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「ホテル業（国内ホテル業）: 外部顧客への営業収益 59,199百万円 / 60,715百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — ホテル業（国内ホテル業）の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「東急百貨店: 外部顧客への営業収益 29,187百万円 / 29,167百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — 東急百貨店の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「リテール その他: 外部顧客への営業収益 28,774百万円 / 30,037百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — リテール その他（その他の小売等）の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「交通事業 その他: 外部顧客への営業収益 12,775百万円 / 14,751百万円、セグメント利益 18,954百万円 / 19,146百万円」 — 交通事業 その他の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「不動産事業 その他: 外部顧客への営業収益 20,530百万円 / 19,730百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — 不動産事業 その他の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「東急レクリエーション: 外部顧客への営業収益 14,584百万円 / 15,009百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — 東急レクリエーションの外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「イッツ・コミュニケーションズ: 外部顧客への営業収益 12,943百万円 / 13,127百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — イッツ・コミュニケーションズの外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「ICT・メディア その他: 外部顧客への営業収益 37,656百万円 / 38,899百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — ICT・メディア その他の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「東急エージェンシー: 外部顧客への営業収益 21,492百万円 / 20,450百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — 東急エージェンシーの外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 - 「ホテル・リゾート事業 その他: 外部顧客への営業収益 7,711百万円 / 7,976百万円、セグメント利益 0百万円 / 0百万円」 — ホテル・リゾート事業 その他の外部顧客への営業収益・セグメント利益に関する数値を示す。 ### ガバナンス・リスク・研究開発 - 「研究開発投資: 236百万円」 — 研究開発費の総額（236百万円）を示す。 - 「人事報酬委員会：島田邦雄（委員長、社外取締役）、宮崎緑、杉山涼子、野本弘文（取締役会長）、堀江正博（取締役社長）」 — 人事報酬委員会の委員構成（委員長・社外取締役等の氏名）を示す。 - 「中東情勢悪化による調達原価の上昇が生活サービス事業で言及されています。」 — 生活サービス事業における中東情勢悪化による調達原価上昇への言及を示す。