# 東急（9005） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9005 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE63.pdf ## 要点 東急は、2026年3月期の有価証券報告書として、主要事業の業績・設備投資や、サステナビリティ、人的資本、人材戦略に関する方針・指標、ならびにリスク管理体制などを開示しました。また、自己株式取得や配当の方針・決議、TCFD賛同に基づく気候関連の取り組み等についても記載しています。 ## 事業 東急グループは、沿線地域を中心に交通・不動産・生活サービス・ホテル・リゾート等の領域で広範な事業を展開しており、グループ全体としてのシナジーと資本効率の向上を図りつつ、長期循環型の事業ポートフォリオと財務健全性の維持を目指しています。以下は当期の主要な事業構成と経営方針の要点です。なお沿革・後発事象は別セクションを参照ください。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 1,800億円 - フリーキャッシュフロー: -472億円 - 従業員数: 24,262人 ## セグメント - 交通事業 / 売上高 2,168億円 / 営業利益 290億円 - 不動産事業 / 売上高 2,042億円 / 営業利益 484億円 - 生活サービス事業 / 売上高 5,076億円 / 営業利益 193億円 - ホテル・リゾート事業 / 売上高 1,263億円 / 営業利益 67億円 - 合計 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 1,035億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、既存の渋谷駅街区開発計画第II期投資、DX委員会によるデジタル戦略推進、鉄道設備の維持更新と近代化投資、サステナビリティボンド発行と運用、自己株式取得方針に基づく買付の言及が確認できる。加えて、中期3か年計画投資総額（4,900億円）、渋谷西開発特定目的会社を介したShibuya Upper West Project等、3D式踏切障害物検知装置の高度化、世界ホテル連携加盟、環境ビジョン2040の脱炭素KPI、サステナビリティ推進体制強化が新規に具体化されているため追加エントリを作成する。 - + 中期3か年投資総額4900億円 - + 渋谷アッパーウエスト開発投資 - + 3D式踏切障害物検知高度化 - + 世界ホテル連携加盟による顧客拡大 - + 環境ビジョン2040の脱炭素KPI - + サステナビリティ推進体制強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、原材料・工事費高騰、為替変動、税制・政策変更、人口動態、気候関連の開示方針（TCFD）等の既存外部エクスポージャーに再言及がありました。また、新たに中東情勢を含む地政学リスク、インバウンド需要の変動と需要予測の乖離、リース会計基準の期首適用予定、サステナビリティ開示基準対応、気候変動・自然災害・パンデミック、ESG投資方針の進展遅延、サプライチェーン脆弱性と代替ベンダー確保が列挙されたため追加登録します。 - + 中東情勢および地政学リスクの動向 - + 気候変動・自然災害・パンデミックリスク - + ESG投資方針の遅延による評価低下リスク - + サプライチェーン脆弱性と代替ベンダー確保 - + インバウンド需要と需要予測乖離リスク - + リース会計基準の2028年期首適用 - + SB・SSBJ開示基準への対応 ### 製品 2026年6月23日提出の書類により、鉄道事業の設備投資・関連設備更新、賃貸不動産の運用設備、ホテル・リゾート事業の顧客基盤拡大施策が確認された。また、新たな具体名として踏切障害物検知装置の高度化、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期、Shibuya Upper West Project、宮益坂地区第一種市街地再開発、TOKYU HOTELS DISCOVERYが明示されたため、対応する製品・サービスを追加した。 - + 3D式踏切障害物検知装置の高度化 - + 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期 - + Shibuya Upper West Project - + 宮益坂地区第一種市街地再開発 - + TOKYU HOTELS DISCOVERY ### 技術 本提出書類では、生成AIの活用方針・リスク周知に関する言及が新たに確認されたため新規エントリを追加した。また、TCFDへの賛同と開示の推進が記載されているため既存の「環境ESGデータ統合とTCFD対応技術」へ言及追記を行った。 - + 生成AI活用リスク管理方針 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、中期3か年計画の投資総額、2026年度の鉄軌道設備投資額、渋谷西開発特定目的会社を介したShibuya Upper West Project等の新規言及、踏切障害物検知装置の高度化、自己株式取得（200億円・上限1,300万株）の実施決議、配当（2026年度32円予定）、およびサステナブルファイナンスの活用拡大が追加・更新された。一方で、既存の「渋谷駅街区開発計画第II期投資」「研究開発費総額」「普通株式配当方針と配当増加」「サステナブルファイナンス活用」は再登場のため追記した。 - + 中期3か年計画投資総額4,900億円 - + 2026年度鉄軌道設備投資641億円 - + 渋谷Upper West計画投資 - + 3D式踏切障害物検知装置高度化 - + 自己株式取得200億円上限 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）では、人材戦略の要点（リスキリング・オンボーディング刷新等）に加え、DX委員会によるデジタル方針の統括、生成AI等の活用方針整備、サステナビリティ推進体制の強化が新たに明記された。既存エントリでは、女性管理職比率目標、東急アカデミーの修了者実績・累計、エンゲージメント調査の活用、産学連携・コンソーシアム参加の位置づけ、東急ホテルズの吸収合併に関する再言及が確認された。 - + リスキリング推進 - + オンボーディング刷新 - + DX委員会によるデジタル方針統括 - + 生成AI等の活用方針整備 - + サステナビリティ推進会議体制強化 ### 規制ポジショニング 2026年6月23日提出書類では、既存の会計基準対応（リース会計基準の適用計画）、ガバナンス（人事報酬委員会、社外取締役ミーティング）、TCFD開示方針、サステナビリティ推進体制に言及があった。加えて、環境ビジョン2040の更新・公表、SB/SSBJ等のサステナビリティ開示基準対応、法令遵守教育、内部通報窓口、バーゼル/IRRBB/AMLを含む規制対応の導入・適合に関する記載が新規に登場した。 - + 環境ビジョン2040の更新・公表 - + サステナビリティ開示基準SB・SSBJ対応 - + 法令遵守教育・訓練の実施 - + 内部通報窓口の設置と保護 - + バーゼル等の適用・適合施策 - + IRRBB対応 - + AMLシステム導入検討 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・サステナビリティ開示/目標（TCFD・環境ビジョン・ESG） - 「環境ビジョン2040の策定と脱炭素目標の強化（GHG排出量削減、RE比率の向上、Scope3削減などのKPI設定）」 — 環境ビジョン2040と脱炭素KPI（GHG削減、RE比率、Scope3等）の強化 - 「環境ビジョン2040の更新・公表（GHG排出量削減目標、RE100、Scope3削減目標等） - TCFDへの賛同と開示の推進」 — 環境ビジョン2040の策定・脱炭素目標強化 - 「環境ビジョン2040の更新・公表（GHG排出量削減目標、RE100、Scope3削減目標等）」 — 環境ビジョン2040の更新・公表（目標・RE100・Scope3等） - 「サステナビリティ・開示基準（SB & SSBJ等）対応」 — サステナビリティ/開示基準（SB & SSBJ等）への対応 - 「サステナブルファイナンス・フレームワークの活用によるグリーンボンド・サステナビリティ・リンク・ローンの活用拡大」 — サステナブルファイナンス・フレームワークを活用したグリーンボンド/SL等 - 「東急グループのサステナビリティ推進会議・サステナビリティ推進体制の強化」 — サステナビリティ推進会議・推進体制の強化 - 「TCFDへの賛同と開示の推進」 — TCFDへの賛同と開示の推進 - 「ESG投資方針の進展遅延による評価・信頼低下リスク」 — ESG投資方針の進展遅延による評価・信頼低下リスク ### 中計・投資/開発・事業展開（渋谷等の不動産/ホテル/鉄道設備） - 「中期3か年計画の総額4,900億円（Rail投資1,800億円、既存事業投資1,300億円、成長投資1,800億円）」 — 中期3か年計画の投資総額（4,900億円）と内訳（鉄道/既存/成長） - 「世界的ホテルブランド網への参画（Global Hotel Alliance への加盟、TOKYU HOTELS DISCOVERY等の顧客基盤拡大戦略）」 — 世界的ホテルブランド網への参画（Global Hotel Alliance、TOKYU HOTELS DISCOVERY等） - 「2026年4月1日、株式会社東急ホテルズを吸収合併」 — 2026年4月1日の株式会社東急ホテルズの吸収合併 - 「中期3か年計画の総額4,900億円（鉄道投資1,800億円、既存事業投資1,300億円、成長投資1,800億円）を設定」 — 中期3か年計画の投資総額（4,900億円）設定（鉄道/既存/成長） - 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）等の工事着工」 — 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）等の工事着工 - 「駅・車両・設備の改修・更新、BCP対策、3D式踏切障害物検知装置の高度化等」 — 駅・車両・設備の改修・更新、BCP対策、3D式踏切障害物検知装置の高度化等 - 「取締役会の諮問機関として「人事報酬委員会」設置、筆頭独立社外取締役が委員長」 — （人事報酬委員会の設置）取締役会の諮問機関による報酬・人事の審議 - 「TOKYU HOTELS DISCOVERY等の顧客基盤拡大戦略」 — TOKYU HOTELS DISCOVERY等による顧客基盤拡大戦略 - 「2026年度の総設備投資額641億円（東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資）」 — 2026年度の総設備投資額（東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資） - 「鉄道事業の設備投資として641億円を計画（2026年度）」 — 鉄道事業の設備投資計画（641億円、2026年度） - 「不動産賃貸設備（渋谷ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア等）の帳簿価額と従業員数」 — 不動産賃貸設備（渋谷ヒカリエ等）の帳簿価額と従業員数の開示 - 「2026年度以降の主なプロジェクトとして渋谷西開発特定目的会社を介したShibuya Upper West Project等」 — 渋谷西開発特定目的会社を介したShibuya Upper West Project等（2026年度以降） - 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期など不動産開発に関連する大型投資を推進」 — 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期など不動産開発の大型投資 - 「宮益坂地区第一種市街地再開発、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等」 — 宮益坂地区第一種市街地再開発、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等 - 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等の不動産開発に関連する大型投資を推進」 — 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等の不動産開発に関する大型投資 - 「設備投資として...改修・更新、BCP対策、3D式踏切障害物検知装置の高度化等」 — 設備投資としての改修・更新、BCP対策、3D式踏切障害物検知装置の高度化等 - 「渋谷西開発特定目的会社を介したShibuya Upper West Project等」 — 渋谷西開発特定目的会社を介したShibuya Upper West Project等 ### 人材・組織/デジタル（DX・生成AI・育成/エンゲージメント） - 「デジタル戦略の推進、IT投資の組織横断的活用、DX委員会の設置などを通じた業務・マーケティングの高度化」 — デジタル戦略/DX委員会等による業務・マーケティング高度化 - 「東急アカデミーの運用（グループ経営人材育成）: 2025年度修了者33名、累計900名以上を輩出」 — 東急アカデミーによるグループ経営人材育成（修了者数等） - 「研究開発費の総額578百万円（内訳：交通事業557百万円、生活サービス事業21百万円）」 — 研究開発費の総額とセグメント内訳（交通/生活サービス） - 「人材戦略の要点: 多様性・DEI推進、女性活躍推進、健康経営、エンゲージメント向上、リスキリング推進、オンボーディングプログラムの刷新」 — 人材戦略の要点（多様性・DEI、女性活躍、健康経営、エンゲージメント、リスキリング、オンボーディング） - 「生成AI等の活用リスク周知と活用方針の整備」 — 生成AI等の活用方針整備と活用リスクの周知 - 「産学連携・コンソーシアムはCapabil ity Buildingの対象」 — 産学連携・コンソーシアムをCapabil ity Buildingの対象として位置付け ### ガバナンス/内部管理・コンプライアンス/会計・リスク（通報、教育、制度変更、外部環境） - 「社外取締役ミーティングを2025年度に11回開催」 — 社外取締役ミーティングの開催 - 「新規会計基準（リース会計基準の適用開始予定：2028年3月期の期首適用予定）」 — 新規会計基準（リース会計基準）の適用開始予定（2028年期首） - 「インバウンド需要の変動、需要予測の乖離リスク」 — インバウンド需要の変動・需要予測の乖離リスク - 「内部通報窓口の設置と保護」 — 内部通報窓口の設置と保護 - 「サステナビリティ推進・法令遵守に関する教育・訓練の実施」 — サステナビリティ推進・法令遵守に関する教育・訓練の実施 - 「為替変動リスク（海外投資・海外連結子会社との取引、外貨建借入のヘッジ）」 — 為替変動リスク（海外投資・外貨建借入とヘッジ等） - 「サプライチェーンの脆弱性・代替ベンダーの確保」 — サプライチェーンの脆弱性・代替ベンダー確保 - 「原材料価格の変動リスク（材料費高騰、工事費の高騰、資材コストの変動） - 再エネ・電力コスト等の変動」 — 原材料価格等（材料費・工事費・資材コスト）変動リスク - 「人口動態・沿線人口減少・居住人口の推移」 — 人口動態・沿線人口減少・居住人口の推移 - 「気候変動リスク・自然災害リスク・パンデミックリスク」 — 気候変動リスク・自然災害リスク・パンデミックリスク - 「政策変更・税制変更リスク（政権交代・税制改正等による市場環境の変化）」 — 政策変更・税制変更リスク（政権交代・税制改正等） - 「中東情勢および地政学リスクの動向」 — 中東情勢を含む地政学リスクの動向 - 「リース会計基準など新規会計基準の適用（2028年期首適用予定）」 — リース会計基準等の新規会計基準の適用（2028年期首適用予定） - 「バーゼル等の適用・適合施策、IRRBB対応、AMLシステム等の導入検討」 — バーゼル等の適用・適合施策、IRRBB対応、AMLシステム等の導入検討 ### 株主還元・資本政策（配当、自己株式取得） - 「2025年度は年間配当30円、2026年度は32円を予定」 — 年間配当（2025年度30円、2026年度32円予定） - 「自己株式取得：2025年度に200億円、1,300万株を上限とする実施決議」 — 自己株式取得（2025年度に200億円、1,300万株を上限とする実施決議