# 東急（9005） 2027年３月期 第２四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20261111572600
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2026年度第2四半期は、投資家向け不動産事業などで増収となった一方、不動産賃貸業の費用増や電力調達原価の上昇などで営業減益となった。通期予想は、営業利益を1,100億円から1,000億円、経常利益を1,114億円から1,024億円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

不動産販売業で大型物件の販売があった一方、不動産賃貸業の費用増、電力小売事業の調達原価上昇、前年の負ののれん相当額計上の反動などがあったため。通期予想の下方修正は、第2四半期決算における不動産賃貸業の費用増や電力小売事業の調達原価上昇などを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5401,"unit":"億円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"億円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":533,"unit":"億円","yoy_pct":-24}
- 純利益: {"value":584,"unit":"億円","yoy_pct":4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":11350,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1015,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1024,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3か年合計700億円の資産売却予定に対し、1,000億円規模の売却を見込む。2035年度の海外事業利益目標は150億円超。
- 財務目標: {"ROE":{"value":9.5,"unit":"%"},"ROA":{"value":3.4,"unit":"%"},"有利子負債/東急EBITDA倍率":{"value":6.5,"unit":"倍"},"純有利子負債/EBITDA倍率":{"value":7.3,"unit":"倍"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新ブランド『東急エンタメイト』の立ち上げ、渋谷ヒカリエ隣接地への『渋谷 スナック横丁』開業、東急REITとの戦略的連携、精肉・加工肉事業の外部売却、会員制滞在型リゾート事業のパブリック化・会員組織とオペレーションの統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『通期予想に対する進捗率』の数値記載はなく、通期予想と2Q実績の比較が示されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「『対5月予想』として営業利益△100億円などを記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「実績表は『2026年度 2Q実績』として表示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年度の業績予想は、営業利益・経常利益を下方修正（親会社株主に帰属する当期純利益は変更なし）』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『セグメント別営業利益 決算実績ポイント』の図で、不動産販売業+31億円、不動産賃貸業△32億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『不動産賃貸業の費用増や、電力小売事業における調達原価の上昇により減益』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別業績推移』に各事業の営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『不動産賃貸業の費用増』『電力小売事業の調達原価の上昇』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△45億円。不動産賃貸業△32億円、ホテル業△16億円、ICT・メディア△18億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『2026年度 業績予想の前提』に複数の数値を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『中東情勢や金融環境など世界経済の先行きは依然として不透明』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『今後も堅調に推移する見込み』『さらなる経営努力により、業績予想を上回る利益創出を図る』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『中期経営計画では3か年合計700億円の売却を予定』に対し『1,000億円規模の売却を見込む』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新ブランド「東急エンタメイト」を立ち上げ』『渋谷 スナック横丁』『東急REITとの戦略的なコラボレーション』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料各所に輸送人員、運賃収入、ホテル稼働率、東急ストア客数・買上単価、ADRを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送人員+2.5%、運賃収入+2.4%、ADR+1,425円、客数△2.5%、買上点数△0.8%、稼働率+0.1ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『客数 ▲2.5%』『買上単価 +2.0%』『外国人宿泊者ADR』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当社 全ホテル平均：約49％（他社含む国内ホテル平均 約27％）』『当社 渋谷ホテル平均：約84％（他社含む東京都内ホテル平均 約56％）』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ROE 9.5%』『ROA 3.4%』『有利子負債／東急EBITDA倍率 6.5倍』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料』で、決算実績・予想・セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は『エグゼクティブ・サマリー』『決算実績』『業績予想』など業績関連の構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増加を見込む』『空室率は引き続き低水準を想定』『今後変動する可能性がございます』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の主要構成は決算実績、業績予想、各事業の取り組み。」）