# 東急（9005） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20260507517486
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加した一方、営業利益は小幅に減少しました。2027年3月期は営業収益・営業利益・最終利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

交通事業とホテル・リゾート事業が安定的に推移し、生活サービス事業も堅調だったことから営業収益が増加しました。一方、不動産販売業で前年度に大型物件の販売があった反動により営業利益は減少しました。経常利益は、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の発生等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1086179,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":103193,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 経常利益: {"value":116132,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87071,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 152円25銭
- 売上高営業利益率: 9.5
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":2920289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":957767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":127747,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174984,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68386,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":79626,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":1140000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":111400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 20.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88548,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6140,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":362,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":3317,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":667,"unit":"百万円"},{"項目":"容積利用権売却益","value":935,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":739,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":2767,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2016,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6140,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2068,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、資本効率の改善と株式数削減による1株当たり株式価値の向上を目的とした自己株式取得を決議。普通株式1,300万株を上限、取得価額総額200億円を上限とし、取得期間は2026年5月13日から2027年3月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":624869876,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":54920992,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 交通事業は輸送人員の増加等により増収となったものの、修繕費・人件費等の増加により減益。不動産事業は賃料収入増加等で増収となったが、前年度の大型物件販売の反動減等で減益。生活サービス事業は各事業が堅調に推移し、ホテル・リゾート事業はインバウンド需要を取り込み増収増益。経常利益は投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の発生等で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信」および「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前年同期比3.0％増」、営業利益「同0.3％減」、経常利益「同7.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同9.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の営業収益「1,086,179百万円 3.0％」、営業利益「103,193百万円 △0.3％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「103,193百万円」、経常利益「116,132百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「87,071百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想が記載されていますが、修正有の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2027年３月期(予想)」として年間配当32.00円が記載されていますが、修正有の記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「110,000百万円（同6.6％増）」、2026年3月期営業利益「103,193百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当「30.00円」、「2027年３月期(予想)」年間配当「32.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「2026年３月期 19.7％」「2027年３月期(予想) 20.2％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 6,021百万円」「特別損失合計 12,994百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 6,140百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通事業「営業利益 同5.7％減」、不動産事業「営業利益 同9.9％減」、生活サービス事業「営業利益 同13.0％増」、ホテル・リゾート事業「営業利益 同46.0％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率「2026年３月期 9.5％」「2025年３月期 9.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年３月期 31.2％」「2025年３月期 30.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期 127,747百万円」「2025年３月期 155,104百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不動産販売業で前年度における大型物件の販売があったことの反動等により、営業利益は…0.3%減」、「投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の発生等により、経常利益は…7.8％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸送人員「全体では3.1％の増加」、客室平均単価「26,681円（同+2,761円）」、各セグメントの営業収益・営業利益の増減率」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「交通事業における利用者の増加」や「ホテル・リゾート事業で良好な事業環境が継続することを見込み」、「インバウンド需要を取り込んだ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となったものの」「減益となりました」、予想について「見込み」「見通し」および「一定の前提に基づいており、…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に各利益項目の金額・増減率を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期と2025年3月期の実績および対前期増減率を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸送人員…全体では3.1％の増加」「乗車効率…45.4％」「ホテルの客室平均単価は26,681円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、今後の見通し等の記載に、中期経営計画の進捗に関する記載はありません。」）