# 東急（9005） 法定事後開示書類（合併）（株式会社東急ホテルズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20260326590626
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

東急株式会社が株式会社東急ホテルズを2026年4月1日付で吸収合併し、東急ホテルズの資産・負債・権利義務をすべて承継しました。合併に関する株主・新株予約権者・債権者などの手続経過も報告されています。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、合併の事業上の理由は本文で明示されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社東急ホテルズとの吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月15日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継；消滅会社の株主は東急株式会社のみ
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2026年2月2日付『吸収合併に関する事前開示事項』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2026年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を吸収合併存続会社、消滅会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「消滅会社から、本件合併の効力発生時点において消滅会社が保有する資産、負債及び権利義務の一切を承継しました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「消滅会社の株主は当社のみであり、当社は消滅会社の特別支配会社に該当する。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として、吸収合併を実施しました。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年1月15日付で、2026年4月1日を効力発生日として；2026年2月2日付で官報により公告を行い。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「東急株式会社、代表取締役社長 堀江正博」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社東急ホテルズ（以下「消滅会社」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として、吸収合併を実施しました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年1月15日付で、株式会社東急ホテルズとの間で締結した合併契約に基づき、2026年4月1日を効力発生日として…実施しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件合併を実施しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年1月15日付で…合併契約に基づき；別紙のとおりです。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件合併を実施しました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を実施しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「吸収合併が効力を生じた日…2026年4月1日；変更の登記をした日…2026年4月1日（予定）。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収合併を実施しました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として…実施しました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社東急ホテルズとの間で締結した合併契約に基づき。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「消滅会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併；資産、負債及び権利義務の一切を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「会社法第921条の変更の登記をした日…2026年4月1日（予定）。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「その他吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第200条第7号） 該当事項はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件合併に関する…事後開示事項は、次のとおりです。」）