# 東急（9005） 2026年３月期 第３四半期 決算概況資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20260205549449
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2025年度第3四半期は、不動産販売の反動減で営業収益・営業利益が前年同期を下回った。一方、持分法投資利益などにより経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想は11月予想から上方修正された。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では前年度に大型物件を販売した反動で減収・減益となった。ホテル・リゾート事業では一室単価の上昇やインバウンド需要、生活サービス事業では各事業の堅調な推移が増益要因となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、東急リアル・エステート投資法人の追加取得に伴う持分法適用と負ののれん相当額の計上などにより増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":7846,"unit":"億円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":882,"unit":"億円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":991,"unit":"億円","yoy_pct":2.4}
- 純利益: {"value":742,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":8.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":10880,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1060,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1176,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":840,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"交通":{"営業収益":{"value":1694,"unit":"億円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":296,"unit":"億円","yoy_pct":-4.1}},"不動産":{"営業収益":{"value":1705,"unit":"億円","yoy_pct":-8.8},"営業利益":{"value":302,"unit":"億円","yoy_pct":-22.3}},"生活サービス":{"営業収益":{"value":3930,"unit":"億円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":169,"unit":"億円","yoy_pct":9.1}},"ホテル・リゾート":{"営業利益":{"value":108,"unit":"億円","yoy_pct":35.4}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年同期比":"ホテル・リゾート +28億円、生活サービス +14億円、交通 -12億円、不動産 -86億円、全社・消去 +2億円","営業利益対11月予想":"生活サービス +14億円、ホテル・リゾート +6億円、交通 +3億円、不動産 -8億円、全社・消去 +3億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"輸送人員":{"value":1117,"unit":"百万人","yoy_pct":3.1},"運賃収入":{"value":153051,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"分譲引渡し戸数":{"value":240,"unit":"戸","yoy_pct":null},"ホテル通期稼働率":{"value":79.3,"unit":"%","yoy_change":"-0.6ポイント"},"ホテル一室単価（ADR）":{"value":26661,"unit":"円","yoy_change":2740},"人件費増加額":{"value":124,"unit":"億円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画の経営指標として、2025年度予想ROE 9.8%、ROA 3.9%、有利子負債／東急EBITDA倍率6.0倍、純有利子負債／EBITDA倍率6.8倍を記載
- 財務目標: {"ROE":{"value":9.8,"unit":"%"},"ROA":{"value":3.9,"unit":"%"},"有利子負債／東急EBITDA倍率":{"value":6,"unit":"倍"},"純有利子負債／EBITDA倍率":{"value":6.8,"unit":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":30,"unit":"円／株"},"内訳":"期末配当を前回予想から2円増配"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":100,"unit":"億円"},"株数":{"value":650,"unit":"万株"},"期間":"2025年度実施予定","取得済み":{"value":78,"unit":"億円、466万株","時点":"2026年1月末"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得を100億円・650万株を上限に実施予定。2025年度の期末配当を2円増配し、年間配当を30円とする。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度 3Q実績」と「2025年度 3Q予想」および「2025年度 2月予想」の金額を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業収益・営業利益は、生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調に推移したこと等により増収、増益」。営業利益は11月予想863億円に対し実績882億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務表の見出しは「2025年度 3Q実績」。一方、単独四半期については「3Q（10-12月）の状況」と文章で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料では前年同期比および11月予想比の増減を説明しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年度の業績予想については2025年11月に公表した予想から上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別営業利益 決算実績ポイント【対前年】」で、936億円から882億円への変化をホテル・リゾート+28、生活サービス+14、交通-12、不動産-86などに分解。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不動産事業で前年度における大型物件販売の反動等があり減収、減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別営業収支」で、各セグメントの営業収益と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費については、対前年124億円程度の増加を見込む」とあるが、販管費・売上原価の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の要因として「交通△12、不動産△86、生活サービス+14、ホテル・リゾート+28」を掲載。不動産販売の引渡し戸数は453戸から58戸へ395戸減少。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「輸送人員：1,117百万人」「運賃収入：153,051百万円」「通期稼働率：79.3%」「一室単価：26,661円」「人件費…124億円程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「インフレ、工事費高騰や金利動向等の外部環境の変化を考慮」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「1月の輸送人員・ホテルの状況や通期前提は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年度 業績予想ポイント（2）【中期経営計画 経営指標】」にROE9.8%、ROA3.9%などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「期末配当を2円増配し、年間の1株当たり配当は30円を予定」「100億円・650万株を上限とする自己株式取得を実施予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料に「輸送人員」「運賃収入」「空室率」「稼働率」「一室単価」「店舗売上高」「外国人宿泊比率」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「輸送人員…対前年+3.0%」「運賃収入…対前年+1.7%」「稼働率…対前年+0.2P」。一方、「全店舗の売上高は…前年を下回って推移」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「輸送人員・運賃収入」および「一室単価・RevPAR・稼働率」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用強化や従業員の待遇改善等費用増」と記載。人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東京都心5区空室率」や「訪日外国人数」を掲載しているが、自社シェアや競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間の1株当たり配当は30円を予定」「自己株式取得は100億円・650万株を上限」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「100億円・650万株を上限とする自己株式取得を実施予定」「2026年1月末時点で約78億円、466万株を取得済」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE9.8%、ROA3.9%、有利子負債／東急EBITDA倍率6.0倍、純有利子負債／EBITDA倍率6.8倍。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「エグゼクティブ・サマリー」「各事業の主要な業績指標」「決算実績 詳細資料」「業績予想 詳細資料」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「3ページ目以降が「エグゼクティブ・サマリー」で、業績比較から開始している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調な事業環境が継続することを見込む」「空室率は引き続き低水準を想定」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は「エグゼクティブ・サマリー」「各事業の主要な業績指標」「決算実績 詳細資料」「業績予想 詳細資料」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示見送りを示す記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続することを見込む」「低水準を想定」「実施予定」「30円を予定」。」）