# 東急（9005） 2025年３月期 決算概況資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20250512542630
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2024年度は、営業収益が1兆549億円、営業利益が1,034億円となり、いずれも前年を上回りました。2025年度予想は、営業収益10,720億円、営業利益1,000億円とし、前回公表値から営業利益などを上方修正しています。

## 会社が挙げた理由

不動産事業でマンション販売が減少した一方、生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調に推移したことにより増収・増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え、減損損失の減少等により増益となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":10549,"unit":"億円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":1034,"unit":"億円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":1077,"unit":"億円","yoy_pct":8.5}
- 純利益: {"value":796,"unit":"億円","yoy_pct":24.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"東急電鉄4Q輸送人員":{"value":1083879,"unit":"千人","yoy_pct":3},"東急電鉄4Q運賃収入":{"value":150173,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":10720,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1008,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1061,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りにて進捗（投資計画）
- セグメント別実績: {"交通":{"営業収益":{"value":2206,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":289,"unit":"億円"},"営業利益前年差_pct":-1},"不動産":{"営業収益":{"value":2537,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":483,"unit":"億円"},"営業利益前年差_pct":2.3},"生活サービス":{"営業収益":{"value":5273,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":193,"unit":"億円"},"営業利益前年差_pct":47.3},"ホテル・リゾート":{"営業収益":{"value":1268,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":66,"unit":"億円"},"営業利益前年差_pct":200}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"生活サービス":62,"ホテル・リゾート":44,"不動産":11,"交通":-30,"全社・消去":-1},"営業利益対11月予想":{"不動産":34,"生活サービス":15,"ホテル・リゾート":15,"交通":-27,"全社・消去":-4}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"東急電鉄輸送人員":{"value":1083879,"unit":"千人","yoy_pct":3},"東急電鉄運賃収入":{"value":150173,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"分譲引渡戸数":{"value":457,"unit":"戸・区画","yoy_pct":-32.2},"ホテルADR":{"value":23921,"unit":"円","前年同期差":2753}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"東急電鉄輸送人員":{"value":1110361,"unit":"千人","yoy_pct":2.4},"東急電鉄運賃収入":{"value":152200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"分譲引渡戸数":{"value":320,"unit":"戸","前年同期差":-137},"ホテル通期稼働率":{"value":81.4,"unit":"%","前年同期差":1.6},"ホテルADR":{"value":24865,"unit":"円","前年同期差":944},"人件費増加額":{"value":90,"unit":"億円程度"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年度":{"営業収益":11050,"営業利益":1050,"単位":"億円"},"2027年度":{"営業収益":11450,"営業利益":1100,"親会社株主に帰属する当期純利益":820,"単位":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年度実績":9.8,"2025年度予想":9.3,"2027年度目標":8.3,"単位":"%"},"有利子負債/東急EBITDA倍率":{"2024年度実績":6,"2027年度目標":5.9,"単位":"倍"},"純有利子負債/EBITDA倍率":{"2024年度実績":6.5,"2027年度目標":6.3,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"2024年度":{"年間":24,"単位":"円/株"},"2025年度予定":{"年間":28,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: 中長期では30％を意識
- 自己株式取得: {"2024年度実施":{"value":400,"unit":"億円"},"2025年度予定":{"上限金額":100,"上限株数":6500000,"単位":"億円・株"}}
- 設備投資額: {"value":5200,"unit":"億円（2024年度～2026年度3か年合計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年度～2026年度の投資総額を5,100億円から5,200億円へ増額、2025年度に100億円・650万株を上限とする自己株式取得を実施予定、中期3か年経営計画の経営指標・数値計画を前回公表値からアップデート

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の各数値は示されているが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は対予想△100億円、営業利益は＋24億円、経常利益は＋33億円、親会社株主に帰属する当期純利益は＋56億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q実績」として輸送人員1,083,879千人、運賃収入150,173百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月に更新をした公表値から上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「セグメント別営業利益の増減要因図に、生活サービス＋62億円、ホテル・リゾート＋44億円、不動産＋11億円、交通△30億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調」「鉄道・バス事業の輸送人員の回復」「インバウンド需要の取り込み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「数値計画（2）セグメント内訳」に各セグメントの営業収益・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費については、対前年90億円程度の増加を見込む」「採用強化や従業員の待遇改善等費用増」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産販売業の営業利益は前年差△5億円、分譲引渡戸数は674戸から457戸へ△217戸。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「輸送人員1,110百万人、運賃収入152,200百万円、通期稼働率81.4%、ADR24,865円など。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税政策等世界経済の不透明感」「インフレ、工事費高騰や金利動向等」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4月の状況」として利用者数やホテル稼働率などを説明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「経営指標（2024年度実績～2027年度目標）」および「数値計画」に各年度の数値を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「投資総額を3か年5,100億円から5,200億円へ増額。「100億円・650万株を上限とする自己株式取得を実施予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「経営指標および各事業の主要な業績指標に複数の非財務・財務KPIを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「輸送人員＋3.0%、運賃収入＋3.6%、ADR前年＋2,753円、分譲引渡戸数△217戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「東急電鉄の輸送人員・運賃収入、ホテルの稼働率・一室単価（ADR）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東京都心5区空室率」は掲載されているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株あたり配当金21円を下限」「配当性向30％を意識」「2025年度は年間28円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2024年度は400億円の自己株式取得を実施」「2025年度は100億円・650万株を上限」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年度目標としてROE8.3%、有利子負債/東急EBITDA倍率5.9倍などを記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3か年合計5,200億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年3月期 決算概況資料」で、目次に決算実績・業績予想・各事業の業績指標を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「表紙・目次の後に「エグゼクティブ・サマリー」「2024年度決算実績ポイント」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益」「2025年度は…予定」「2027年度の数値については現時点での目標値」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は決算実績、業績予想、経営指標、各事業の主要指標を掲載。」）