# 東急（9005） 当社と連結子会社の吸収合併、連結子会社との会社分割、および債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20250321597965
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

東急は、2025年8月1日予定で、完全子会社の東急百貨店を吸収合併し、商業施設運営子会社の株式を新設会社の東急リテールマネジメントへ移します。東急百貨店への貸付金を上限80億円放棄し、2025年3月期の個別決算で特別損失を計上する予定ですが、連結業績への影響は軽微としています。

## 会社が挙げた理由

商業施設運営事業の統括機能を持つ会社を設立し、各商業施設運営子会社をその傘下に置いて、商業施設運営機能を一体化するためです。また、債権放棄は、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損を解消した後に合併を行うために実施されます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 商業施設運営事業の再編に伴う当社と連結子会社の吸収合併（簡易吸収合併）、連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）および債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上等
- 発生日: 2025年8月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月24日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 東急株式会社、株式会社東急百貨店、東急リテールマネジメント株式会社、東急百貨店準備株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社ながの東急百貨店、渋谷地下街株式会社、東急商業發展（香港）有限公司
- 対象拠点・対象製品: 商業施設運営事業、百貨店業、東急線沿線を中心とする百貨店およびショッピングセンター28施設（複合施設を除く）、商業施設運営子会社の株式
- 原因: 外部環境の変化が続く中、商業施設運営事業の統括機能を持つ会社を設立し、各社をまたいだ事業戦略の遂行と商業施設運営機能の一体化を進めるため。
- 業績への影響額: 東急株式会社の2025年3月期個別決算に、東急百貨店への債権放棄見積額を特別損失として計上予定。放棄債権は上限80億円（予定）。2025年3月期の連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 本再編および債権放棄による連結業績への影響は軽微。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 東急百貨店に対する短期貸付金および長期貸付金、上限80億円（予定）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年4月1日に東急リテールマネジメント株式会社および東急百貨店準備会社を設立し、2025年8月1日を効力発生日として、東急百貨店の百貨店業を東急百貨店準備会社へ移管した後、東急百貨店を東急株式会社が吸収合併する。また、東急株式会社が保有する商業施設運営子会社の株式を東急リテールマネジメントへ承継する。
- 続報の予定: 本再編に伴い、開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年３月期の当社の個別決算において当該債権放棄見積額を特別損失として計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当該債権放棄見積額を特別損失として計上する予定」および「本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本再編は、当社と当社完全子会社との間で行われるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「放棄する債権の金額　上限 80 億円（予定）」および「親会社株主に帰属する当期純利益　63,763 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「百貨店およびショッピングセンター２８施設」および「株式会社東急モールズデベロップメント、株式会社ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント、株式会社ながの東急百貨店、渋谷地下街株式会社、および東急商業發展（香港）有限公司を東急リテールマネジメントの傘下に置き」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収分割は、当社が保有する商業施設運営子会社の株式を東急リテールマネジメントに承継するものであって、事業部門の承継は行われません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「本再編後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「放棄する債権の金額　上限 80 億円（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の当社の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月 24 日」および「合併の効力発生日　2025 年８月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社東急百貨店」および「東急リテールマネジメント株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上限 80 億円（予定）」、「2025年３月期」および「2025 年８月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2024年11月８日公表分）および前期連結実績」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025 年８月１日を効力発生日（予定）」および「合併契約の締結　2025 年６月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024 年３月 25 日に発表いたしました中期３か年経営計画」への言及はありますが、本再編の前回開示とは記載されていません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本再編に伴い、開示の必要が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の「本再編の目的」「本再編の要旨」「今後の見通し」に、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」、「2025 年８月１日を効力発生日（予定）」および「上限 80 億円（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部環境の変化が継続する中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算において当該債権放棄見積額を特別損失として計上する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「簡易合併・略式合併」および「簡易吸収分割・略式吸収分割」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に、当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に、過去の開示の訂正・遅延・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「各社を跨いだ事業戦略の遂行を行うにふさわしい経営体制に深化すべく」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に、役員報酬の減額・辞任・処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に、株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）