# 東急（9005） 2025年3月期 第２四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20241107515014
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期は、交通・ホテルの利用回復やマンション販売増加などにより増収増益となった。これを受け、通期業績予想と中期経営計画の数値目標を上方修正し、自己株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした利用者数の回復、不動産事業におけるマンション販売の増加、各事業の収益増が理由として挙げられている。通期予想の上方修正については、移動需要・インバウンド需要の回復、人件費増加の織り込み、輸送人員の回復、ホテルの一室単価上昇などが説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5252,"unit":"億円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"億円","yoy_pct":43.5}
- 経常利益: {"value":664,"unit":"億円","yoy_pct":33.7}
- 純利益: {"value":494,"unit":"億円","yoy_pct":41.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":10650,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1010,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1015,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1044,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":740,"unit":"億円"},"EPS":{"value":129.3,"unit":"円"},"ROE":{"value":9.3,"unit":"%"},"ROA":{"value":3.8,"unit":"%"},"東急EBITDA":{"value":2103,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1878,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに5月予想を上回って進捗
- セグメント別実績: {"交通":{"営業収益":{"value":1079,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":217,"unit":"億円"},"営業利益_yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"営業収益":{"value":1296,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":288,"unit":"億円"},"営業利益_yoy_pct":"not_disclosed"},"生活サービス":{"営業収益":{"value":2600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":101,"unit":"億円"},"営業利益_yoy_pct":"not_disclosed"},"ホテル・リゾート":{"営業収益":{"value":615,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":43,"unit":"億円"},"営業利益_yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年度":{"営業利益":{"value":1010,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":740,"unit":"億円"},"ROE":{"value":9.3,"unit":"%"}},"2025年度":{"営業利益":{"value":950,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":650,"unit":"億円"},"ROE":{"value":7.8,"unit":"%"}},"2026年度":{"営業利益":{"value":1050,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":770,"unit":"億円"},"ROE":{"value":8.7,"unit":"%"}}}
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":23,"単位":"円","内訳":"期末配当を前回予想から1円増配"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":"400億円（上限）","株数":"2,400万株（上限）","期間":"2024年11月11日から2025年2月28日まで"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マツモトキヨシとのフランチャイズ契約、株式会社アドバリューとの太陽光発電所開発協業、オフサイトPPAを活用した太陽光発電所開発、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達、渋谷アクシュの開業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに上回って進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「5月予想との比較では、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに上回って進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益実績表は「2024年度 2Q実績」と「2023年度 2Q実績」の表示で、累計値として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「コロナ前を上回り過去最高益の水準で推移」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年度の業績予想については2024年5月に公表した予想から上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別営業利益 決算実績ポイント【対前年】」の図で、不動産販売業+78億円、ICT・メディア+32億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復」「不動産事業におけるマンション販売の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2024年度 第2四半期 セグメント別業績推移」に各セグメントの営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費については、対前年109億円程度の増加を見込む」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年に国内住宅販売の供給量が多かった反動等により、分譲引渡戸数は前年から減少を見込む」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「輸送人員：対前年+3.1％」「通期稼働率：79.1%」「一室単価(ADR)：23,327円」「人件費…対前年109億円程度」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「工事費高騰や金利動向等の外部環境の変化に伴う影響を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想および事業環境の見通しは記載されているが、残り期間の必要水準を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期3か年経営計画の目標利益水準を前倒して達成が見込まれる」「対中期3か年経営計画」の数値表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マツモトキヨシとFC契約を締結」「株式会社アドバリューとの協業を開始」「サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「輸送人員」「運賃収入」「稼働率：79.3%」「ADR：23,327円」「客数+0.7%」「買上単価+1.4%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「輸送人員…対前年+3.4%」「運賃収入…対前年+4.4%」「稼働率…対前年+3.6P」「買上点数△1.6%」「分譲引渡し戸数…対前年△196戸」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客数、単価の上昇により売上は増加」「客数+0.7%」「買上単価+1.4%」「一室単価(ADR)」「稼働率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費については、対前年109億円程度の増加を見込む」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「渋谷 67.1%」「東京都心5区 空室率」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり年間23円を予定」「400億円を上限とする自己株式取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総数：2,400万株（上限）」「金額：400億円（上限）」「期間：2024年11月11日から2025年2月28日まで」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2024年度9.3%、2025年度7.8%、2026年度8.7%」「有利子負債/東急EBITDA倍率」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の数値記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 第2四半期 決算説明会資料」で、業績推移、予想、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「エグゼクティブ・サマリー」「決算実績」「業績予想」「各事業の主要な業績指標」などで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「良好な事業環境が継続することを見込む」「空室率は引き続き低水準を想定」「一定の上昇を見込む」」）