# 東急（9005） 社員に対する株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20240723553418
種別: 開示
開示日: 2024-07-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

当社と東急電鉄の社員を対象に、退職後に当社株式などを交付する株式インセンティブ制度を新たに導入し、ESOP信託を設定することを決定しました。信託期間は2024年8月から2027年8月までの予定です。

## 会社が挙げた理由

中期3か年経営計画の実現に向け、対象社員の株価への意識を高めて株主マインドを醸成し、企業価値向上に向けた業務遂行を促進するとともに、人的資本への投資拡充によってエンゲージメントを向上させるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 社員に対する株式インセンティブ制度の導入および株式付与ＥＳＯＰ信託の設定
- 決定機関: 2024年7月24日開催の取締役会
- 決定日: 2024年7月24日
- 実施日: 信託契約の締結および株式取得は2024年8月予定。制度の運用は信託期間中に実施予定
- 対象期間: 2024年8月～2027年8月（予定）
- 金額: 信託金の上限金額：1,040,000,000円（概算。株式取得資金および信託報酬・信託費用を含む）
- 数量・規模: 対象社員に職責に応じたポイントを付与し、累計ポイント数の一定割合に相当する株数の当社普通株式を交付。具体的な株数はnot_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 対象社員の株価に対する意識の向上、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行の促進、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年3月25日公表の『中期3か年経営計画』
- 今後の予定: 2024年8月に信託契約を締結し、株式市場から当社普通株式を取得する予定。信託期間は2027年8月までの予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「信託金の上限金額 1,040,000,000 円（概算※）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式インセンティブ制度を新たに導入し、『株式付与ＥＳＯＰ信託』を設定することを決議」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社および東急電鉄株式会社の社員」「人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社は、一定の金銭を受託者に信託」「信託金の上限金額 1,040,000,000 円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社および東急電鉄株式会社の社員」「対象社員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 7 月 24 日開催の取締役会」「1,040,000,000 円」「2024 年 8 月～2027 年 8 月（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024 年 7 月 24 日」「1,040,000,000 円」「2024 年 8 月～2027 年 8 月（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024 年 7 月 24 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日 2024 年 8 月（予定）」「信託の期間 2024 年 8 月～2027 年 8 月（予定）」「株式の取得時期 2024 年 8 月（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本制度を新たに導入し、『株式付与ＥＳＯＰ信託』を設定することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進」「エンゲージメントの向上を図る」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024 年 3 月 25 日に、2024年度を始期とする『中期 3 か年経営計画』を策定し、公表しております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本制度を新たに導入し…設定することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本計画等の実現に向けた重要施策として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…導入し…設定することを決議」「信託契約日 2024 年 8 月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 8 月（予定）」「2024 年 8 月～2027 年 8 月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024 年 7 月 24 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入し…設定することを決議いたしました」「信託契約日 2024 年 8 月（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および東急電鉄株式会社の社員」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託の期間 2024 年 8 月～2027 年 8 月（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日 2024 年 8 月（予定）」「株式の取得時期 2024 年 8 月（予定）」「退職時に…当社株式が交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「社員に対する株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「信託金の上限金額 1,040,000,000 円（概算）」、取得株式数・対象社員数の具体的記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な企業価値の向上につなげてまいります」「重要施策として」」）