# 東急（9005） 2024年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20240513593781
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2023年度は、交通・ホテルの利用者回復、不動産販売の増加、鉄道運賃改定などにより、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年度から大幅に増加した。2024年度予想は増収減益だが、2024年3月公表の中期経営計画からは上方修正されている。

## 会社が挙げた理由

交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした利用者数の回復、不動産事業におけるマンション販売の増加、鉄道の運賃改定、持分法投資利益の増加などによる。2024年度予想については、マンション引渡戸数の減少や待遇改善・採用拡大に伴う人件費増加を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期（2023年度）通期、および2025年3月期（2024年度）業績予想
- 売上高: {"value":10378,"unit":"億円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":949,"unit":"億円","yoy_pct":112.8}
- 経常利益: {"value":992,"unit":"億円","yoy_pct":109.6}
- 純利益: {"value":637,"unit":"億円","yoy_pct":145.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":10550,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":880,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":890,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"億円"},"EPS":{"value":100.14,"unit":"円"},"ROE":{"value":7.4,"unit":"%"},"ROA":{"value":3.3,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2023年度実績は2023年度2月予想を上回った。2024年度業績予想は中期3か年経営計画から上方修正
- セグメント別実績: {"交通事業":{"営業収益":{"value":2136,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":320,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産事業":{"営業収益":{"value":2865,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":487,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"生活サービス事業":{"営業収益":{"value":5188,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":131,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ホテル・リゾート事業":{"営業収益":{"value":898,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"対前年":{"東急電鉄等":207,"東急バス・東急トランセ":10,"不動産販売業":109,"不動産賃貸業":38,"当社MCホテル":37,"東急ホテルズ等":40,"リテール":12,"ICT・メディア":8,"エネルギーコスト減少":19},"対2月見込み":{"不動産賃貸業":24,"当社MCホテル":3,"東急電鉄等":8,"リテール":9,"ICT・メディア":5,"東急ホテルズ等":2}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"東急電鉄輸送人員":{"value":1064,"unit":"百万人","yoy_pct":1.1},"東急電鉄運賃収入":{"value":147227,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"ホテル稼働率":{"value":78.5,"unit":"%","yoy":"+2.8ポイント"},"ホテル一室単価ADR":{"value":21897,"unit":"円","yoy":"+716円"},"分譲引渡し戸数":{"value":478,"unit":"戸","yoy":"△196戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"東急電鉄輸送人員":{"value":1064,"unit":"百万人","yoy_pct":1.1},"東急電鉄運賃収入":{"value":147227,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"分譲引渡し戸数":{"value":478,"unit":"戸","yoy":"△196戸"},"ホテル稼働率":{"value":78.5,"unit":"%","yoy":"+2.8ポイント"},"ホテルADR":{"value":21897,"unit":"円","yoy":"+716円"},"人件費増加":{"value":89,"unit":"億円程度"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年度営業収益":{"value":10500,"unit":"億円"},"2024年度営業利益":{"value":840,"unit":"億円"},"2024年度親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":570,"unit":"億円"},"中長期連結ROA目標":{"value":4,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":8.3,"単位":"%","2024年度予想":7.4},"ROA":{"実績":3.6,"単位":"%","2024年度予想":3.3},"有利子負債/東急EBITDA倍率":{"実績":6.2,"単位":"倍","2024年度予想":6.2},"純有利子負債/EBITDA倍率":{"実績":6.7,"単位":"倍","2024年度予想":6.7}}
- 年間配当: {"2024年度予定":{"年間":22,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"中期3か年計画期間の下限":{"value":21,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 中長期では30％を意識
- 自己株式取得: 中期経営計画3か年通算で株主配当400億円とは別枠で、機動的かつ積極的に検討
- 設備投資額: {"value":1400,"unit":"億円（2024年度計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東急バス・東急トランセの合併、Q SKIPの実証実験開始、クレジットカードのタッチ決済等を使った後払い乗車サービスの実証実験、PPAを活用した太陽光発電所開発への参画、市が尾変電所への大規模蓄電システム設置、TOKYU POINTの交通事業へのポイント付与拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と予想・計画との差額は示されているが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2023年度実績」と「2023年度2月予想」の対比で営業利益は949億円、対予想+49億円。「2024年度の業績予想については…中期3か年経営計画から上方修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2024年3月期 決算説明会資料」で、掲載損益は2023年度通期実績。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「営業利益はコロナ前を上回る水準で推移」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年度の業績予想については2024年3月に公表した中期3か年経営計画から上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2023年度 セグメント別営業利益 決算実績ポイント【対前年】」に446億円から949億円への増減要因が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え…増収、増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年度 セグメント別業績推移」に各事業の営業収益・営業利益のグラフがある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エネルギーコスト減少による増益額 合計+19億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「分譲引渡し戸数：478戸 対前年△196戸」「人件費については、対前年89億円程度の増加を見込む」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「輸送人員：1,064百万人」「運賃収入：147,227百万円」「通期稼働率：78.5%」「一室単価(ADR)：21,897円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「工事費高騰や金利動向等の外部環境の変化に伴う影響を考慮」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提は示されているが、残り期間に必要な達成水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益は2024年度予想880億円、経営計画840億円、対計画+40億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Q SKIPの実証実験を開始」「2024年4月より、オフサイトPPAを活用した太陽光発電所の開発を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EPS」「ROE」「ROA」「東急EBITDA」「有利子負債/東急EBITDA倍率」「ホテル稼働率」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EPS「+62.90」、ROE「+4.7」、ROA「+1.9」、東急EBITDA「+40.7%」、有利子負債/東急EBITDA倍率「△2.7」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「通期稼働率：78.5%」「一室単価(ADR)：21,897円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年度 約400名採用実施（全体の約12%に当たる）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「渋谷が訪日観光客の訪問エリア1位」「渋谷 58.4%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株あたり配当金21円を下限」「配当性向30％を意識」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は株主配当予定400億円の別枠で機動的かつ積極的に検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）」「ROA（総資産事業利益率）」「有利子負債/東急EBITDA倍率」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3か年合計で5,100億円の投資計画」「2024年度は約1,400億円の投資計画」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 決算説明会資料」で、目次に決算実績・業績予想・各事業のトピックスがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社のビジネスモデルおよび競争優位性」「ESG情報」の章がある一方、「決算実績 詳細資料」「業績予想 詳細資料」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は本文中にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・減益」「上方修正」とする一方、「増加を見込む」「開業：2024年夏（予定）」「今後変動する可能性」。」）