# 東急（9005） 中期３か年経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20240322558110
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの新しい「中期３か年経営計画」を策定した。2026年度に営業利益950億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円、ROE8.0％を目指し、成長投資や事業ポートフォリオの見直しを進める。

## 会社が挙げた理由

現行計画の最終年度を迎えるなか、社会・経済活動の正常化による収益回復が進んだ一方、建設工事費の高騰や金利上昇など経営環境の変化が想定されるため。こうした変化に能動的に対応し、安定的で成長力のある事業ポートフォリオを構築しながら、資本効率の向上と財務健全性の維持を両立することを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期３か年経営計画（２０２４年度－２０２６年度）
- 計画期間: ２０２４年度～２０２６年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":10414,"revised_forecast":10800,"change":"+386","change_rate":"約+3.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":950,"change":"+50","change_rate":"約+5.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":700,"change":"+100","change_rate":"約+16.7%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.9%（2023年度予想）","revised_forecast":"8.0%（2026年度計画）","change":"+0.1ポイント","change_rate":"約+1.3%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 本計画期間は1株あたり配当金21円を下限とし、中長期では業績や資金状況をふまえつつ配当性向30％を意識する。
- 自己株式取得の方針: 資本政策を機動的かつ積極的に実施し、本計画3か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得等の実施時期・規模を検討する。
- 資本コスト: 株主資本コスト5.1～6.5%（2024年3月時点推計値、CAPMおよび株式益利回りより算出）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":5100,"単位":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）、持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）、連結経営／事業推進基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":900,"change":"+200","change_rate":"約+28.6%","unit":"億円（営業利益、2023年度）"}
- 見直し・取り下げの理由: 建設工事費の高騰や金融正常化に伴う金利上昇、世界経済の不確実性、物価高騰、人手不足等の経営環境変化に能動的に対応するため。また、資本効率向上と財務健全性維持の両立、株主資本コストを意識した経営を推進するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人材不足、少子化・移動需要減、獲得コストの上昇、不動産市況の悪化懸念、工事費等（各種原価）上昇傾向の継続、調達金利の上昇、気候変動リスクの拡大、世界経済の不確実性、物価高騰
- 取締役会決議日: 2024年3月25日
- 公表日: 2024年3月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現行の中期３か年経営計画」における「最終年度となる２０２３年度」と、「２０２４年度を初年度とする『中期３か年経営計画』を策定」したとの記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画年度：2024年度～2026年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２４年度～２０２６年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設工事費の高騰や金融正常化に伴う金利上昇は当社経営への影響が想定され、事業戦略の軌道修正など臨機応変な対応が必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標に「2023年度予想」と「2024年度～2026年度」の数値が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、このたび、２０２４年度を始期とする中期３か年経営計画を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「経営指標として「ROE」「ROA」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債／東急EBITDA倍率」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度予想、2024年度計画、2025年度計画、2026年度計画」の数値計画表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業収益「10,414億円」から「10,800億円」、営業利益「900億円」から「950億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（参考）数値計画 -2 セグメント内訳」にセグメント別の営業収益・営業利益を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材戦略、GX投資、デジタル戦略などの施策記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「工事費高騰や金利動向などが経営リスクとして顕在化」と記載されているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「計画を上回る業績回復を着実に実現」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前回経営計画の振り返り」に営業利益、東急EBITDA、有利子負債／東急EBITDA倍率、ROAの計画・予想値を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2023年度予想と新計画の2024～2026年度計画は示されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画を上回る業績回復を着実に実現」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社株主資本コスト 5.1～6.5%」「2024年3月時点推計値」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「本計画期間は1株あたり配当金21円を下限」「中長期では…配当性向30％を意識」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「３か年合計5,100億円」「成長投資2,300億円」「鉄道事業投資1,500億円」「既存事業投資1,300億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債／東急EBITDA倍率」2026年度計画「6.1倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主資本コストを強く意識した経営」との記載はあるが、PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「強化領域と再構築領域を明確化し、連結資本効率向上と経営資源（人材・資金）の再配分に繋げる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ベトナム 約1,800億円」「タイ 約400億円」「オーストラリア 約400億円」および「渋谷アクシュ」「Shibuya Upper West Project」等の記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「渋谷や東急線沿線エリアのポテンシャルは大きく」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LCREとのパートナーシップによる共同開発」「NTT都市開発(株)との共同事業」「現地パートナーとの連携深化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 ２０２４年度～２０２６年度」および個別案件の「開業：2024年度上期（予定）」「開業：2027年度（予定）」の記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE８%を目指してまいります」「実際の業績等は種々の要因によって変動する可能性」「開業：2024年度上期（予定）」」）