# 東急（9005） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20240109512362
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

東急株式会社が完全子会社の株式会社THMを2024年4月1日付で吸収合併することを決定しました。合併に先立ち、THMへの債権を上限40億円放棄し、東急の個別決算で特別損失を計上する予定ですが、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

ホテルの資産マネジメント機能と経営機能を東急株式会社に集約するため。また、合併前に債権を放棄して抱合せ株式消滅差損を解消するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上
- 発生日: 2024年1月24日（合併・債権放棄の決議日。合併の効力発生日は2024年4月1日予定、債権放棄実施日は2024年3月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東急株式会社、株式会社THM（東急株式会社の完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: ホテル事業（株式会社THM）
- 原因: 当社へのホテルの資産マネジメント機能と経営機能を集約するため。また、合併に先立つ債権放棄により抱合せ株式消滅差損を解消するため。
- 業績への影響額: 債権放棄額は上限40億円（予定）。2024年3月期の東急株式会社の個別決算で特別損失として計上予定。連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（東急株式会社の個別決算）
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年1月31日に合併契約を締結し、2024年3月31日に債権放棄を実施したうえで、2024年4月1日に合併の効力が発生する予定。合併後も商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024 年３月期の当社の個別決算において当該債権放棄額の特別損失を計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社へのホテルの資産マネジメント機能と経営機能を集約することを目的」および「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の個別決算において」「債権放棄による連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＨＭ」および「ホテル業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は合併、債権放棄および個別決算での特別損失について記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「放棄する債権の金額　上限 40 億円（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期の当社の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２４年１月２４日」および「合併契約決議取締役会 2024 年１月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＨＭ」および「当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＴＨＭは解散いたします。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上限 40 億円（予定）」「実施日 2024 年３月 31 日（予定）」「合併期日（効力発生日）2024 年４月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「放棄する債権の金額　上限 40 億円（予定）」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024 年４月１日を効力発生日（予定）として」「合併契約締結 2024 年１月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…吸収合併…することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、合併日程および債権放棄について記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上限 40 億円（予定）」「実施日 2024 年３月 31 日（予定）」「計上する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社へのホテルの資産マネジメント機能と経営機能を集約することを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…決議いたしました」および「当社の個別決算において…特別損失を計上する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、ＴＨＭにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には合併契約締結日、債権放棄実施日および合併期日の予定はあるが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は合併および債権放棄の決議内容を新規に開示しており、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社へのホテルの資産マネジメント機能と経営機能を集約することを目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役会決議の内容と合併当事会社の概要が記載されているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）