# 東急（9005） 2024年３月期 第１四半期 決算概況資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20230804534302
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2024年3月期の通期業績予想を、5月公表値から上方修正した。営業収益は23億円、営業利益と経常利益は各80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行などによる事業環境の回復が5月時点の想定を上回ったこと、交通事業やホテル・リゾート事業で需要回復が進んだこと、エネルギーコストの影響額が想定より減少したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10329,"change":23,"change_rate":"+0.2%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":780,"change":80,"change_rate":"+11.4%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":782,"change":80,"change_rate":"+11.4%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":450,"change":50,"change_rate":"+12.5%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":74.74,"change":9.67,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 5月
- 前期実績: 営業収益：9,312億円、営業利益：446億円、親会社株主に帰属する当期純利益：259億円、EPS：42.94円。経常利益はnot_disclosed
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の5類移行等に伴い事業環境が5月時点の想定を上回って回復した。交通事業では輸送人員の回復、ホテル事業ではインバウンド需要の回復により想定を上回る実績となり、エネルギーコストの影響額も5月予想から減少する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失10億円（工事負担金等圧縮額1億円、その他特別損失9億円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年度 第1四半期決算実績ポイント」および「2023年度の業績予想については5月に公表した予想から上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題の「第1四半期」と、本文の「2023年度 業績予想」「通期予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益「対5月予想 +23」、営業利益「対5月予想 +80」、経常利益「対5月予想 +80」、当期純利益「対5月予想 +50」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「700」から「780」、「対5月予想 +11.4%」、当期純利益「対5月予想 +12.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益「対5月予想 +0.2%」、営業利益・経常利益「+11.4%」、当期純利益「+12.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年度 第1四半期 連結業績推移」、「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「対5月予想 +12.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益「対5月予想 +0.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年度予想の当期純利益「450億円」、2022年度実績の当期純利益「259億円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 10億円」「工事負担金等圧縮額 1億円」「その他特別損失 9億円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした想定を上回る需要回復を考慮し増収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東急電鉄 事業見通し修正」「ホテル事業 事業見通し修正」「東急ホテルズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「輸送人員の回復」「一室単価（ADR）が想定を上回った」「マンション分譲による販売戸数の増加」「エネルギーコストは対5月予想△約40億円の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストの見直しによる増益額 +40億円」、セグメント別に「不動産 +31」「交通 +29」「生活サービス +15」「ホテル・リゾート +5」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の5類移行等に伴い」「インバウンド需要の回復等」「エネルギー価格の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「エネルギーコストは対5月予想△約40億円」「1Qの一室単価（ADR）が想定を上回ったため、2Q以降も」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2Q以降も一室単価の上昇を織り込む」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要回復を考慮し増収」「エネルギーコスト高騰影響の改善等による費用減を鑑み増益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「需要回復」「エネルギーコストの見直し」等が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「各事業の構造改革の進捗等に伴い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「表題「2024年3月期 第1四半期」、開示日「2023年8月8日」、脚注「1Q（4-6月）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年度の業績予想については5月に公表した予想から上方修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少を見込む」「2Q以降も一室単価の上昇を織り込む」「通期稼働率」」）