# 東急（9005） 2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20230609500628
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

東急は、2028年満期と2030年満期のユーロ円建て取得条項付転換社債型新株予約権付社債を、それぞれ300億円、合計600億円発行することを決議した。調達資金は渋谷などの再開発投資と自己株式取得に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

渋谷を中心とする再開発プロジェクトなどの設備投資資金を確保するとともに、自己株式取得による資本効率・1株当たり株式価値の向上を図るため。ゼロクーポンにより調達コストを抑えられることも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: 転換価額が未定のため、転換により交付される株式数は未定。新株予約権は各3,000個（代替新株予約権付社債券分を除く）
- 発行価額・処分価額: 募集価格（発行価格）は各本社債の額面金額の102.5％。社債の払込金額は額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
- 発行価額の総額: 2028年満期分300億円、2030年満期分300億円（いずれも代替新株予約権付社債券分を除く）
- 調達する資金の額: 手取金約600億円（2028年満期分約300億円、2030年満期分約300億円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2023年6月28日（ロンドン時間）
- 割当予定先: Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、UBS AG London Branch及びJ.P. Morgan Securities plcを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社による総額個別買取引受け。最終的な投資家の名称・人数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 転換価額が未定のため、算出していない。転換価額の確定後に知らせる予定
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。ただし、引受契約書の締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない
- 行使価額: 転換価額は未定。当初転換価額は引受契約書締結日の終値以上。発行後、一定の株式発行・処分、株式分割・併合等により調整される
- 行使期間: 2028年満期分：2023年7月12日から2028年9月15日まで。2030年満期分：2023年7月12日から2030年9月16日まで
- 新株予約権の個数: 2028年満期分3,000個、2030年満期分3,000個（各別に代替新株予約権付社債券分を加算）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、UBS AG London Branch、J.P. Morgan Securities plc
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績予想に変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2023年6月12日付の取締役会決議において…発行することを決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を…転換価額で除した数とする」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「発行することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「時価を上回る水準の転換価額の設定に加え転換制限条項を付与することで…発行後の1株当たり当期純利益（EPS）の希薄化を極力抑制し、既存株主の皆様に配慮した設計」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「転換価額が未定のため、算出しておりません。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等：該当事項はありません。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「各種再開発プロジェクトへの設備投資として、2026年3月までに約300億円」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権付社債の発行による手取金約600億円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「2026年3月までに約300億円」「2023年12月までに約300億円」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、UBS AG London Branch及びJ.P. Morgan Securities plcを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「幹事引受会社の総額個別買取引受けによる…海外市場における募集」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、UBS AG London Branch及びJ.P. Morgan Securities plc」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「当初転換価額は…引受契約書の締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回ってはならない」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「転換価額は、当初、当社の取締役社長が…決定する」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「転換価額は…株式を発行し又は…処分する場合には、下記の算式により調整される」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年6月12日付の取締役会決議において…発行することを決定」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今期の業績予想に変更はありません。」）