# 東急（9005） 2023年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20230511566472
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2022年度は、交通やホテル・リゾートを中心に需要が戻り、営業収益・営業利益・純利益が前年から増加した。2023年度は、運賃改定やマンション販売増などにより、さらに増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

行動制限の解除などによる需要回復、輸送人員の増加、ホテル・リゾート事業の回復、持分法投資利益の増加が主な理由。2023年度予想では、運賃改定効果、不動産販売の増加、各事業の収益増を見込む一方、エネルギー価格高騰や人件費上昇を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期（2022年度）
- 売上高: {"value":9312,"unit":"億円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":446,"unit":"億円","yoy_pct":41.4}
- 経常利益: {"value":473,"unit":"億円","yoy_pct":35.3}
- 純利益: {"value":259,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":196}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業利益":{"value":79,"unit":"億円"},"対象":"2022年度第4四半期（1-3月）"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":10306,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":702,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"億円"},"EPS":{"value":65.07,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2022年度実績は2月予想を上回った（営業収益+24億円、営業利益+46億円、経常利益+77億円、純利益+39億円）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: ホテル店舗数は、所有14店・賃借23店・MC・FC8店（2021年度期首）から、2023年度末予想で所有15店・賃借23店・MC・FC8店。新規開業・営業終了の内訳も記載。
- 従業員数: 東急百貨店の総人数は2020年度末1,785人から2023年度1,060人を見込む。
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: エネルギーコスト増約79億円、人件費増約25億円を見込む。
- 中期経営計画の目標: 2023年度営業利益700億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、有利子負債／東急EBITDA倍率7倍台。2023年度予想は営業利益700億円、純利益400億円、同倍率7.2倍で、達成見通しと説明。
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"年間":15,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 中長期的に30%以上を目安
- 自己株式取得: 利益・資金動向を考慮し、機動的な自己株式取得を検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東急新横浜線の開業、東横線の完全ワンマン化に向けた取り組み、東急歌舞伎町タワーの開業、ホテル事業子会社の『東急ホテルズ＆リゾーツ』への再編、ホテルブランド群『DISTINCTIVE SELECTION』の新設、東急線全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行、Shibuya Upper West Projectなどの開発推進

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業収益は2月予想比+24億円、営業利益は+46億円、経常利益は+77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は+39億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の連結営業利益の推移」に2022年度第4四半期の営業利益79億円が掲載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年度の業績予想については営業利益、当期純利益ともに昨年9月に公表した目標値から変動なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益315億円から446億円への増減について、ホテル・リゾート+126億円、交通+124億円、生活サービス+44億円、不動産△163億円、全社・消去△1億円を示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした需要回復により増収、増益」「輸送人員の回復がみられ」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年度 セグメント別業績推移」に各事業の営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「エネルギーコスト増による利益減は合計△96億円、2023年度のエネルギーコスト増は約79億円、人件費増は約25億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産の営業利益は前年度比△163億円、エネルギーコスト増による利益減は合計△96億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「輸送人員前年同期比+3.1%、運賃収入+14.9%、動力費118億円、ホテル稼働率79.0%、ADR18,218円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「連結全体でエネルギーコストは前年同期比約+79億円、人件費は約+25億円の増加を見込む。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益の計画700億円に対し2023年度予想700億円、有利子負債／東急EBITDA倍率は計画7倍台に対し予想7.2倍。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「東急新横浜線開業、東急歌舞伎町タワー開業、「東急ホテルズ＆リゾーツ」始動など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業の主要な業績指標として輸送人員、運賃収入、空室率、ホテル稼働率、ADRなどを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「輸送人員+10.2%、運賃収入+11.7%、ホテル稼働率は前年から+26.9ポイント、女性管理職比率は8.9%から12.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「ホテルの通期稼働率79.0%、一室単価（ADR）18,218円を示している。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「総人数1,785人から1,060人へ、人員施策の進捗を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「一株当たり年間15円を予定し、「中長期的に配当性向30%以上を目安」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「利益・資金動向を考慮し、機動的な自己株式取得を検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEの2023年度予想5.3%、中期計画5.5%、有利子負債／東急EBITDA倍率の2023年度予想7.2倍を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年3月期 決算説明会資料」で、業績グラフ、セグメント分析、中期計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では業績実績・予想・各事業指標が大部分を占め、後半に「当社のビジネスモデルおよび競争優位性」「ESG情報」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益」と断定する一方、「改善傾向の継続を見込む」「79.0%を見込む」「7.2倍程度を想定」と記載。」）