# 東急（9005） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20230510562824
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

連結営業収益は5.9％増、営業利益は41.4％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益も196.0％増と大幅に改善した。2024年3月期は、営業収益・営業利益ともにさらに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和などにより交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数が回復したこと、親会社株主に帰属する当期純利益については持分法投資利益が増加したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":931293,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":44603,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- 経常利益: {"value":47369,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25995,"unit":"百万円","yoy_pct":196}
- １株当たり当期純利益: 42円94銭
- 売上高営業利益率: {"当期":4.8,"前年同期":3.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":28.3,"前期末":28.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":2614012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":779372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95404,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154431,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74608,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68516,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1030600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9},"経常利益":{"value":70200,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"交通事業":{"value":184054,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"不動産事業":{"value":220420,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"生活サービス事業":{"value":517225,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"ホテル・リゾート事業":{"value":70800,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}}
- セグメント別利益: {"交通事業":{"value":8538,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換（前年同期は3,937百万円の営業損失）"},"不動産事業":{"value":28844,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"生活サービス事業":{"value":11078,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8},"ホテル・リゾート事業":{"value":-4119,"unit":"百万円","yoy_pct":"損失縮小（前年同期は16,736百万円の営業損失）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6544,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":399,"工事負担金等受入額":5672,"特定都市鉄道整備準備金取崩額":2510,"投資有価証券売却益":1489,"その他":649},"特別損失":{"工事負担金等圧縮額":4302,"固定資産除却損":889,"減損損失":6544,"特別退職金":2893,"その他":2074}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 624869876
- 期末自己株式数: 10210452
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和などによる外出機会の増加を受けた交通事業の輸送人員の増加、国内の行動制限や海外からの入国者制限等の緩和によるホテル・リゾート事業の利用者数の回復、前年度の店舗臨時休業・時短営業の反動が主な増収・増益要因。不動産事業は前年度の大規模物件販売の反動により減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は446億３百万円（同41.4%増）」「経常利益は473億６千９百万円（同35.3%増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…259億９千５百万円（同196.0%増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比5.9％増、営業利益は前年同期比41.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,603百万円、経常利益47,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,995百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想は70,000百万円（対前期増減率56.9％）、2023年3月期実績は44,603百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は15.00円、2024年3月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）34.9％」「純資産配当率（連結）1.3％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計10,720百万円」「特別損失合計16,704百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失6,544百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通事業は営業利益8,538百万円、生活サービス事業は11,078百万円、不動産事業は前年同期比36.2％減、ホテル・リゾート事業は営業損失4,119百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2023年3月期4.8％、2022年3月期3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期28.3％、2022年3月期28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期95,404百万円、2022年3月期85,577百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東急電鉄の輸送人員は全体で10.2％増、ホテル稼働率は70.6％（同+26.5ポイント）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直し」「国内の行動制限や海外からの入国者制限等が緩和されたことなどにより」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利用者数の回復を見込むことや…営業収益は…営業利益は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間と、営業収益931,293百万円、営業利益44,603百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や金利上昇リスクなど、依然として不透明な情勢が続く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針の変更について「連結財務諸表への影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「輸送人員は全体で10.2％増、ホテル稼働率は70.6％と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。」」）