# 東急（9005） 2023年3月期 第3四半期 決算概況資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20230209504641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2023年3月期の通期売上高予想を、11月予想の9,370億円から9,288億円へ82億円引き下げた。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いたまま、事業別の内訳を見直している。

## 会社が挙げた理由

交通事業やホテル・リゾート事業では需要回復による増益を見込む一方、不動産販売業では売却物件の引渡時期の遅れ、不動産賃貸業では修繕費等のコスト増加、生活サービス事業では物価高騰による買い控え等を見込んでいるため。ホテル・リゾート事業では、入国制限緩和や全国旅行支援の効果がある一方、1月以降は悪天候等により稼働率に落ち着きが見られるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9370,"revised_forecast":9288,"change":-82,"change_rate":"△0.9%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":400,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":396,"revised_forecast":396,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 11月予想
- 前期実績: 営業収益：8,791億円、営業利益：315億円（2021年度実績）
- 修正の理由: 交通事業およびホテル・リゾート事業では需要回復による増益を見込む一方、不動産販売業では売却物件の引渡時期の遅れ等による減益を見込む。生活サービス事業では物価高騰に伴う買い控え等、不動産賃貸業では修繕費等各種コストの増加が影響する。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失61億円（工事負担金等圧縮額13億円、その他特別損失48億円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年度 第3四半期決算実績」および「2022年度 業績予想 詳細資料」、「対11月予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年度 業績予想ポイント」「通期予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「営業収益「9,288億円」「対11月予想 △82億円」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「-」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「交通事業およびホテル・リゾート事業において需要回復による増益を見込むが、不動産販売業における売却物件の引渡時期遅れ等による減益を見込み、連結合計での営業利益は11月予想から据え置く」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業収益は「△82億円（△0.9%）」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「-」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年度 第3四半期 連結業績推移」「連結営業収益・営業利益の推移」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「3利益項目の「対11月予想」はいずれも「-」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益「9,288億円」「△82億円（△0.9%）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「2021年度実績315億円」「2022年度通期予想400億円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2022年度通期予想220億円」「対前年＋132億円（＋150.5%）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益はセグメント内訳を修正するものの、11月予想から据え置きとする」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失61億円」「工事負担金等圧縮額13億円」「その他特別損失48億円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「交通事業およびホテル・リゾート事業において需要回復による増益を見込む」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東急電鉄」「東急百貨店・東急ストア」「東急ホテルズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「外出機会の増加」「一部売却物件の引き渡し時期の遅れ」「修繕費等各種コストの増加」「物価高騰に伴う買い控え」「悪天候等の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の説明には要因が記載されているが、理由ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「入国制限の緩和等により事業環境は引き続き回復傾向」「物価高騰に伴う買い控え」「悪天候等の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対11月予想」「1月以降足元では悪天候等の影響」「通期稼働率70.9%」「一室単価（ADR）12,665円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境は引き続き回復傾向にある」「引き続き安定的に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「セグメント内訳を修正」「交通事業およびホテル・リゾート事業において需要回復による増益」「不動産販売業…による減益」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「資料日付「2023年2月13日」「2023年3月期 第3四半期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「対11月予想」「11月時点の想定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年度 業績予想ポイント」「営業収益…△82億円」「営業利益…－」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「11月時点の想定を上方修正」「増益を見込む」「4Q予想」」）