# 東急（9005） 2023年3月期 第2四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20221110563106
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2022年度上期は、コロナ禍からの需要回復で交通・生活サービス・ホテルの収益が改善した一方、前年に大型物件を販売した反動で不動産収益が減少し、連結では減収減益となった。通期予想は、セグメント内訳を見直したものの、営業収益と営業利益を据え置き、経常利益のみ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、各セグメントで需要回復による収益増があったものの、不動産事業で前年に大型物件を販売した反動により減収となった。営業利益は不動産セグメントの反動減があった一方、それ以外のセグメントでは増益または損失改善となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の固定資産売却益計上の反動で減益となった。通期予想では、輸送人員の回復を動力費増加が相殺し、リテールの減収や電気代等のエネルギーコスト増加を織り込んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4346,"unit":"億円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":218,"unit":"億円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":247,"unit":"億円","yoy_pct":-7.1}
- 純利益: {"value":184,"unit":"億円","yoy_pct":-23.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":9370,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":396,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":220,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"交通事業":{"営業収益":{"value":882,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":49,"unit":"億円"},"営業収益前年同期比":"+86億円","営業利益前年同期比":"+53億円"},"不動産事業":{"営業収益":{"value":936,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":148,"unit":"億円"},"営業収益前年同期比":"-305億円","営業利益前年同期比":"-171億円"},"生活サービス事業":{"営業収益":{"value":2505,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":43,"unit":"億円"},"営業収益前年同期比":"+30億円","営業利益前年同期比":"+20億円"},"ホテル・リゾート事業":{"営業収益":{"value":310,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-25,"unit":"億円"},"営業収益前年同期比":"+114億円","営業利益前年同期比":"+66億円"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: エネルギーコストを連結全体で対前年度約+100億円、対5月予想約+50億円織り込む
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年度","営業利益":"700億円","東急EBITDA":"1,700億円","有利子負債／東急EBITDA倍率":"7倍台","営業収益":"10,000億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"400億円"}
- 財務目標: {"有利子負債／東急EBITDA倍率":{"2022年度予想":"9.0倍","2023年度目標":"7倍台"},"ROE":{"2022年度予想":"3.1%","2023年度目標":"5.5%"}}
- 年間配当: {"value":15,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 中長期的に30%以上を目安
- 自己株式取得: 利益・資金動向を考慮し、機動的な自己株式取得を検討。過去の取得実績として各100億円・100億円の記載あり
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年3月予定の東急新横浜線開業、大田区と東急電鉄による第三セクター『羽田エアポートライン株式会社』の設立、東急歌舞伎町タワーの開業と『EVANGELION KABUKICHO IMPACT』、Shibuya Upper West ProjectのホテルオペレーターにSwire Hotelsを選定、東急レクリエーションの完全子会社化予定、東急線全路線を再生可能エネルギー由来電力100%で運行、大阪ガス等とのコーポレートPPAモデル構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『通期予想』と『対5月予想』の表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『輸送人員は5月時点の想定を上回る』『東急百貨店…当初想定未達』『上期は稼働率が想定を上回り』と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の見出しは『2Q実績』で、営業収益・営業利益等は累計値として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『コロナ以降で最も堅調』との表現はあるが、『過去最高』との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『連結営業収益・営業利益は5月予想から据え置き』『経常利益は41億円増益』と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『セグメント別営業収益（対前年）』『セグメント別営業利益（対前年）』の増減要因図に、各セグメントの増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『コロナ禍からの需要回復』『鉄道事業・バス事業の輸送人員の回復』『他事業での需要回復』と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別営業収益』『セグメント別営業利益』の図表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『動力費：92億円（対前年+38億円、対5月予想+22億円）』『エネルギーコストは連結全体で対前年度＋約100億円』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業収益『△83億円』、営業利益『△31億円』、純利益『△57億円』。不動産事業『△305億円』、営業利益『△171億円』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『輸送人員：対2019年度△19.0%』『動力費：92億円』『通期稼働率：71%』『一室単価（ADR）：12,154円』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『エネルギーコストは連結全体で対前年度＋約100億円、対5月予想＋約50億円の増加を見込む』。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下期も入国制限緩和などによりADRの上昇を織り込む』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『中期3か年経営計画』の表に2018年度から2023年度の実績・予想・目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『羽田エアポートライン（株）を設立』『東急レクリエーションの完全子会社化』『コーポレートPPAモデルの構築』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『輸送人員・運賃収入』『空室率・平均賃料』『平均販売室料・RevPAR・稼働率』等の表・グラフ。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「輸送人員『対前年＋11.5%』、運賃収入『対前年＋12.8%』、ホテル稼働率『対前年＋29.5P』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『輸送人員・運賃収入』『平均販売室料・RevPAR・稼働率』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に従業員数・採用計画の数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「競争優位性への言及はあるが、市場規模・シェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当は一株当たり年間15円を予定』『中長期的に配当性向30%以上を目安とする』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『機動的な自己株式取得を検討』『自己株式取得（各100億円）』『自己株式取得（100億円）』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年度目標『有利子負債／東急EBITDA倍率 7倍台』『ROE 5.5%』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『総投資額：750億円（予定）』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『決算説明会資料』で、目次に『エグゼクティブ・サマリー』『各事業の主要な業績指標』『決算実績 詳細資料』を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『（参考）当社のビジネスモデルおよび競争優位性』『（参考）ESG情報』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『予定』や『見込む』の記載はあるが、『差し控えたい』『未定』との記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2023年3月（予定）』『約150億円の増収・増益効果を見込む』『自己株式取得を検討』。」）