# 東急（9005） 2023年3月期 第2四半期 決算概況資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20221110562958
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2023年3月期の通期予想は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益を5月予想から据え置く一方、持分法投資利益の増加などを反映して経常利益を41億円引き上げた。あわせて、2022年度第2四半期の実績としては前年同期比で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化や鉄道の動力費・電気代などのコスト増加を反映してセグメント内訳を見直した。経常利益については、持分法投資利益の増加等により41億円の増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9370,"change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":396,"change":41,"change_rate":"11.5%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220,"change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 5月予想時点
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 事業環境の変化や鉄道の動力費・電気代等のコスト増加等を反映してセグメント内訳を修正。持分法投資利益の増加等により経常利益は41億円増益とする。
- 特別損失の内容と金額: 2022年度第2四半期実績で、特別損失24億円。内訳は工事負担金等圧縮額11億円、その他特別損失13億円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年度 第２四半期決算実績ポイント」／「2022年度 業績予想ポイント」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期 第2四半期」／「2022年度 業績予想の前提」／「通期予想」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「連結営業収益・営業利益は５月予想から据え置きとする」／「経常利益は41億円増益」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「-」、営業利益「-」、経常利益「＋41億円（＋11.5%）」、親会社株主に帰属する当期純利益「-」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業収益「-」／経常利益「＋41億円（＋11.5%）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年度第２四半期 連結業績推移」／「連結営業収益・営業利益は５月予想から据え置き」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「＋41億円（＋11.5%）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の対5月予想「-」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「対前年＋132億円（＋150.5%）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結営業収益・営業利益は５月予想から据え置きとする」／「親会社株主に帰属する当期純利益は変更なし」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失「24億円」／「工事負担金等圧縮額11」「その他特別損失13」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄道の動力費、電気代等、エネルギー価格高騰の影響については各事業において織り込む」／「エネルギーコストは連結全体で対前年度＋約100億円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東急電鉄」／「東急百貨店」／「東急ストア」／「東急ホテルズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「入国制限緩和等により事業環境は引き続き回復」／「エネルギー価格高騰」／「内食需要減」／「持分法投資利益の増加等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「動力費：92億円（対前年+38億円、対５月予想+22億円）」／「エネルギーコストは連結全体で対前年度＋約100億円、対５月予想＋約50億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルスによる行動制限等は見込まず、入国制限緩和等により事業環境は引き続き回復」／「エネルギー価格高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５月予想時点」／「動力費：92億円」／「通期稼働率：71%（3Q：77%、4Q：76%）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境は引き続き回復」／「下期も入国制限緩和などによりADRの上昇を織り込む」／「現行水準を継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法投資利益の増加等により経常利益は41億円増益」／営業利益「-」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「不動産販売業及び賃貸業を営む子会社における数値と合算しグループ合計」／「不動産事業 セグメント内訳の表示変更について」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「2022年11月14日」／「2023年3月期 第2四半期」／「下期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年度 業績予想ポイント」／経常利益「＋41億円（＋11.5%）」／「セグメント内訳は修正する」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業環境は引き続き回復」／「動力費の増加により営業利益は据え置き」／「ADRの上昇を織り込む」」）