# 東急（9005） ２０２１年度 機関投資家向け説明会 プレゼンテーション資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20220516549262
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2021年度は、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、不動産販売などが寄与し、営業利益・経常利益・純利益が前年から大幅に改善した。2022年度は、全セグメントの増収と営業利益400億円への増益を見込む一方、ホテル事業は赤字継続を想定している。

## 会社が挙げた理由

大型物件の販売が寄与した不動産セグメントなど全セグメントで営業増益・損失改善となったこと、固定資産売却益を計上したこと。不動産販売の貢献により利益目標を達成した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年度
- 売上高: {"value":8791,"unit":"億円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":315,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":349,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":87,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":9370,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":355,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":220,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 利益目標を達成
- セグメント別実績: {"営業収益":{"交通":{"value":1665,"unit":"億円","yoy_pct":9.6},"不動産":{"value":2232,"unit":"億円","yoy_pct":19.1},"生活サービス":{"value":5027,"unit":"億円","yoy_pct":6.7},"ホテル・リゾート":{"value":435,"unit":"億円","yoy_pct":15.1}},"営業利益":{"交通":"対前年増減額+220億円","不動産":"対前年増減額+162億円","生活サービス":"対前年増減額+144億円","ホテル・リゾート":"対前年増減額+104億円"}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":"収益認識基準の影響▲1,543億円、交通+146億円、不動産+377億円、生活サービス+406億円、ホテル・リゾート+63億円","営業利益":"生活サービス+104億円、ホテル・リゾート+144億円、不動産+162億円、交通+220億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"東急電鉄":{"輸送人員":{"合計":897002,"unit":"千人","yoy_pct":11.3,"定期外":389396,"定期":507606},"運賃収入":{"合計":107743,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8,"定期外":63266,"定期":44477}},"ホテル":{"平均販売室料":"not_disclosed","RevPAR":"not_disclosed","稼働率":"not_disclosed"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症の直接的影響は上期まで、インバウンド需要の回復は見込まない、東急電鉄輸送人員は2019年度比▲21.0%、前年比+4.5%、東急百貨店売上は前年比+3.5%、東急ストア売上は前年比+2.2%、東急ホテルズ通期稼働率は69%台
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2022年度営業利益":"400億円"}
- 財務目標: {"有利子負債/東急EBITDA倍率":"2022年度予想9.0倍、2023年度にかけて7倍台を確保"}
- 年間配当: {"value":15,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 中長期的に30%以上を目安
- 自己株式取得: 資金動向や利益水準を考慮し機動的に検討
- 設備投資額: {"value":1588,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年3月予定の東急線運賃改定、東急新横浜線の開業、東急歌舞伎町タワーの開業、ホテル運営専業会社の新設、ホテル事業の機能再編、楽天ポイントとの統合ポイントバーコード、BS松竹東急の開局、東急線全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2022年度は…営業利益400億円を目指す」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「不動産販売の貢献等により利益目標を達成しました」「営業利益は…想定を上回り増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「【4Q(1-3月)の状況】」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「対2月予想」は記載されているが、修正・据え置きの明示はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別営業収益（対前年）」「セグメント別営業利益（対前年）」の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型物件の販売が寄与した不動産セグメント」「構造改革の推進による収益の復元」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別営業収益」「セグメント別営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「固定費削減・生産性向上」「内製化による費用削減（広告宣伝費等）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「収益認識基準影響…▲1,543億円」「対前年▲568億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「輸送人員は2019年度比で△21.0%」「通期稼働率は69%台を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「エネルギー価格の高騰等…各事業で織り込んでいる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による直接的影響は上期まで」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期3か年経営計画の初年度」「利益目標を達成」「営業利益400億円を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「運営専業会社を新設」「2023年3月…運賃改定」「東急線全路線…再生可能エネルギー由来の電力100%」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「各事業の主要な業績指標」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送人員「＋11.3%」、運賃収入「＋10.8%」、東急ストア「△1.1%」、賃貸可能面積「▲8,547㎡」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「輸送人員・運賃収入」「平均販売室料・RevPAR・稼働率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は一株当たり年間15円を予定」「中長期的に配当性向30%以上を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得等については…機動的に検討する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年度にかけては…有利子負債／東急EBITDA倍率7倍台を確保」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額は1,588億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「機関投資家向け説明会 プレゼンテーション資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次「決算実績 詳細資料」「業績予想 詳細資料」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込む」「通期稼働率は69%台を想定」「開業予定」」）