# 東急（9005） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20220510538094
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業収益が収益認識基準の適用影響などで前年同期比6.1％減となった一方、営業利益は前年の赤字から315億44百万円の黒字に転換しました。2023年3月期は営業利益400億円を見込み、年間配当は15円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や店舗休業の影響から利用者数が回復したこと、不動産事業で大規模物件を販売したこと、固定資産売却益を計上したことが業績改善の理由です。一方、営業収益は収益認識に関する会計基準等の適用により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":879112,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":31544,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は営業損失31,658百万円"}
- 経常利益: {"value":34998,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は経常損失26,824百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8782,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失56,229百万円"}
- １株当たり当期純利益: 14円58銭
- 売上高営業利益率: {"当期":3.6,"前期":-3.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":2479182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":752942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78810,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1374,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51635,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":937000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":150.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":102.9,"2023年3月期予想":41.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84191,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25129,"unit":"百万円","対象資産":"交通事業18,363百万円、ホテル・リゾート事業3,494百万円、生活サービス事業1,810百万円、不動産事業1,461百万円。概要では伊豆急行株式会社の減損損失18,284百万円にも言及"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14473,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":1374,"unit":"百万円"},{"項目":"特定都市鉄道整備準備金取崩額","value":2510,"unit":"百万円"},{"項目":"容積利用権売却益","value":2800,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2331,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":1193,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2268,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":25129,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2864,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における重要な子会社の異動は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":624869876,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22532735,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・店舗休業の影響からの利用者数回復、大規模物件の販売、固定資産売却益の計上。営業収益は収益認識に関する会計基準等の適用影響により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は…8,791億１千２百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は…315億４千４百万円（前年同期は316億５千８百万円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「営業収益…（前年同期比6.1％減）」および「営業利益は…315億４千４百万円（前年同期は316億５千８百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31,544百万円、経常利益34,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,782百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は400億円（前年同期比26.8％増）を見込んでおります」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期「合計15.00」、2023年３月期（予想）「合計15.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2022年3月期の配当性向102.9％、2023年3月期予想41.1％が記載されている」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計23,489」および「特別損失合計31,455」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失25,129百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「交通事業「前年同期は260億１千４百万円の営業損失」、生活サービス事業「営業利益は66億円（前年同期は38億６千７百万円の営業損失）」、不動産事業「営業利益は452億３千万円（同56.1％増）」、ホテル・リゾート事業「営業損失は167億３千６百万円（前年同期は312億２千４百万円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率：2022年３月期3.6％、2021年３月期△3.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2022年３月期28.4％、2021年３月期28.4％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2022年３月期85,577百万円、2021年３月期85,890百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定期で6.1％増加、定期外で19.0％増加、全体では11.3％の増加」および「稼働率は44.1％（前年同期比+13.1ポイント）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」および「構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」および「国内経済活動が正常化に向かうことを見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および営業収益879,112百万円、営業利益31,544百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰など、依然として不透明な情勢が続くものの」「新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は上期にかけて収束」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…：無」「③…：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸送人員…全体では11.3％の増加」および「稼働率は44.1％（前年同期比+13.1ポイント）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画を昨年策定いたしました。本計画に基づき…構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました」」）