# 東急（9005） 当社子会社（伊豆急行株式会社）における減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9005/disclosure/20220325511286
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9005

## 何が変わったか

連結子会社の伊豆急行株式会社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、2022年3月期に約185億円の減損損失を特別損失として計上する見込みとなった。再評価土地に関する繰延税金負債の取崩しにより約40億円の税金利益も計上する見込みだが、通期連結業績予想は修正しない。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果。法人税等調整額（益）は、土地再評価法に基づき再評価した土地の減損損失に伴う「再評価に係る繰延税金負債」の取崩しによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社（伊豆急行株式会社）における減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 伊豆急行株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する固定資産（土地再評価法に基づき再評価した土地を含む）
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失約18,500百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）約4,000百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 2022年２月10日に公表した通期連結業績予想の修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年３月期に減損損失約18,500百万円および法人税等調整額（益）約4,000百万円を計上する見込み。今後様々な要因により当該数値と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失約 18,500 百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失約 18,500 百万円を特別損失に計上する見込み」「法人税等調整額（益）を約 4,000 百万円計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「この影響による 2022 年２月 10 日に公表した通期連結業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失約18,500百万円等の記載はあるが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の伊豆急行株式会社にて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容と業績への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失約 18,500 百万円を特別損失に計上する見込み」「法人税等調整額（益）を約 4,000 百万円計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「２０２２年３月２８日」の開示日と「2022 年３月期」の記載はあるが、発生日・認知日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題および本文に「伊豆急行株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失約 18,500 百万円」「2022 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の「１．減損損失の内容」に減損損失約18,500百万円および法人税等調整額（益）約4,000百万円が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込み」「今後様々な要因により当該数値と異なる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に本件の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「今後様々な要因により当該数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の伊豆急行株式会社にて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上について記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）