# 鉄道事業における法的規制と運賃変更の制約｜相鉄ホールディングス（9003）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。」 — 許認可制度が事業環境変化への対応速度を制約する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/9003/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」 — 鉄道事業法上の許認可及び運賃変更制約を、事業環境変化への対応を遅らせるリスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/9003/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」 — 鉄道事業法上の許認可及び運賃変更制約による対応遅延リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9003/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 鉄道運賃の認可制による対応遅延リスクを、物価高騰等に伴う収益改善の遅れと結びつけて再掲した。 (https://komori.app/company/9003/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。」 — 鉄道運賃の認可制による対応遅延リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9003/filing/2023-fy)