# 不動産ファンド事業への参入と相鉄不動産投資顧問の設立｜相鉄ホールディングス（9003）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「７月には、不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立する等、事業基盤の拡充に努めました。」 — 不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立した。 (https://komori.app/company/9003/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「これらの取り組みに加え、不動産ファンド事業への参入を目的に相鉄不動産投資顧問㈱を設立したほか、」 — 不動産ファンド事業への参入を目的とする相鉄不動産投資顧問㈱の設立を年次報告でも確認している。 (https://komori.app/company/9003/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。」 — 相鉄不動産投資顧問について金融商品取引業登録を受け、ファンド組成準備へ進んだ。 (https://komori.app/company/9003/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 再定義 「（△）ファンドへの売却時期見直し
（＋）ファンドへの既存物件の売却」 — 不動産賃貸業の通期増収要因としてファンドへの既存物件売却を掲げる一方、第1四半期では売却時期の見直しを計画未達要因として記載した。 (https://komori.app/company/9003/disclosure/20260729502562)