# 相鉄ホールディングス（9003） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9003/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9003
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFL1.pdf

## 要点

相鉄ホールディングスは、当連結会計年度において営業収益3,075億7,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益248億4,800万円などを計上し、セグメント別に運輸・流通・不動産・ホテル・その他の業績が開示されました。また、サステナビリティや人的資本、ガバナンス体制、主要設備投資（設備投資総額381億6,900万円等）に関する記載が行われています。

## 事業

相鉄ホールディングスを中核とする相鉄グループは、純粋持株会社としての機能を持ちつつ、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心に事業を展開。第158期決算期（2026年3月31日）時点での事業構成は運輸業（鉄道・バス）、流通業（スーパーマーケット等）、不動産業（分譲・賃貸）、ホテル業（宿泊中心の運営）とその他サービスを含む「その他」で構成。 Vision2030を含む中期経営計画の下、既存事業の構造改革と新規事業領域の拡大、沿線の価値創出、サステナビリティ（TCFD対応・CO2削減目標）等を推進。2025年度実績の営業収益3,075億7,200万円、営業利益388億3,300千円、親会社株主に帰属する当期純利益248億4,800千円など、セグメント別・グループ全体の財務指標を開示。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 3,817億円
- フリーキャッシュフロー: -76億円
- 従業員数: 5,321人

## セグメント

- 運輸業 / 売上高 451億円 / 営業利益 57億円
- 流通業 / 売上高 97億円 / 営業利益 9億円
- 不動産業 / 売上高 732億円 / 営業利益 14億円
- ホテル業 / 売上高 755億円 / 営業利益 16億円
- その他 / 売上高 305億円 / 営業利益 22億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類では、既存の製造拠点（かしわ台車両センター）と既存の販売チャネル（そうてつローゼン店舗網）が言及されているほか、AI建物管理クラウドの導入が新たに確認できるため、該当エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + AI建物管理クラウド

### 資本配分

2026/6/24提出書類では、配当（2026年予定配当）、当期設備投資（381.69億円）と2026年度投資計画（51,264百万円）、資金集中管理に関する記載が確認できる。加えて、自己株式取得（2025年3月11日〜9月30日、取得総額50億円）や金利変動リスクのヘッジ（金利スワップ等）、環境分野の補助金受領の明示が新規に確認できる。

- + 自己株式取得上限50億円
- + 金利スワップによるヘッジ
- + 環境分野補助金の受領

### ケイパビリティ構築

当該書類では、人材育成関連（教育体系の再構築、ジョブローテーション、ダイバーシティ推進、健康経営等）と、能力獲得系の既存エントリ（相鉄クリーンエナジー、相鉄不動産投資顧問）に再言及がある。一方、新たに「施設のAI建物管理クラウド導入」が明示され、施設管理に関する能力構築として追加する。

- + AI建物管理クラウド導入

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）により、既存のESG関連（TCFD、CO2削減目標、認証・更新、健康経営・D&I）について言及が追記された。また、TNFDアダプター登録、環境方針・環境ビジョンの改定、マテリアリティの設定・見直し、サプライチェーン方針といった新たな規制・構造的ポジショニング要素が明示されたため新規追加した。

- + TNFDアダプター登録
- + 環境方針・環境ビジョン改定
- + マテリアリティの設定・見直し
- + サプライチェーン方針

## 会社自身の言葉

### 設備投資・再開発・小売/不動産などの事業成長（運輸指標を含む）

- 「2026年度の設備投資計画総額は51,264百万円。鉄道事業の新設・増設・改修（鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、バス車両購入等）を含む。」 — 2026年度の設備投資計画総額と主な内容（鉄道関連等）
- 「当連結会計年度は381億6,900万円（381.69億円）と前年度比9.5%減」 — 当連結会計年度の設備投資額（前年度比減少）の記載
- 「2026年2月 相模鉄道株式会社と相鉄グループの連携強化、相鉄新横浜線の直通運転開始」 — 相鉄グループの連携強化や相鉄新横浜線の直通運転開始
- 「藤沢市「そうてつローゼンみろく寺店」の建替え・リニューアルオープン」 — そうてつローゼンみろく寺店の建替え・リニューアル
- 「2026年2月 相鉄不動産投資顧問株式会社設立（金融商品取引業等の登録）」 — 相鉄不動産投資顧問の設立（登録）
- 「藤沢市「そうてつローゼンみろく寺店」の建替え・リニューアルオープン、相鉄ローゼンみずまる等の改装・閉店、葉山ボンジュール等の地産地消推進・パンの開発・販売等」 — 同店舗の建替え等に加え、改装・閉店や地産地消の取組
- 「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘、グレーシア横浜、グレーシアタワー南千住等の集合住宅326戸の分譲、賃貸物件取得等」 — グレーシアシリーズの分譲戸数等、不動産事業の内容
- 「2026年の予定配当は1株あたり40円（期末）＋30円（中間）=70円を見込む」 — 予定配当（期末＋中間で年70円）の見込み
- 「既存市場の沿線開発と新市場開拓、横浜駅西口再開発等を通じたグループの沿線価値の最大化を推進。」 — 沿線価値最大化に向けた沿線開発や新市場開拓
- 「鉄道線路区間・距離：相鉄本線 横浜～海老名 24.6km、相鉄いずみ野線 二俣川～湘南台 11.3km、厚木線 相模国分～厚木 2.2km、相鉄新横浜線 西谷～新横浜 6.3km、合計44.4km」 — 鉄道の線路区間・営業キロ等の運輸情報
- 「かしわ台車両センター（神奈川県海老名市）」 — かしわ台車両センターの所在（施設情報）
- 「JR線・東急線との直通運転を推進し、沿線開発の6大プロジェクトを実現。」 — JR/東急直通運転と沿線開発プロジェクトの推進
- 「バスの乗合系統の走行・運輸指標、車両数、営業収益、乗務員等の内訳（乗合・貸切・運送収入などの内訳を示す表あり）」 — バスの運輸指標・車両数・営業収益等の内訳に関する記載

### デジタル/DX・AI活用・エネルギー/設備導入

- 「施設のAI建物管理クラウド導入、周辺業務の受注拡大、太陽光発電所の取得等」 — 施設AI建物管理クラウド導入や太陽光発電所取得等
- 「設備投資・自動化・IT化の推進、AI建物管理クラウド導入、DXの推進、運用の効率化を推進。」 — 設備投資・自動化・IT化推進、業務効率化/DXの方針
- 「相鉄グループは相鉄グループ全体でデータに基づく意思決定・効率化を進めており、相鉄グループのサステナビリティ推進やデジタル施策を統合した取組を継続しています。」 — データに基づく意思決定・効率化とサステナ/デジタル統合取組
- 「施設のAI建物管理クラウド導入」 — 施設AI建物管理クラウド導入
- 「AI・ICTを活用した業務効率化の推進、DXの推進、相鉄クリーンエナジー等の再エネ分野の投資。」 — AI・ICTによる効率化や再エネ分野（例：クリーンエナジー）の投資
- 「相鉄クリーンエナジー等の発電設備」 — 相鉄クリーンエナジー等の発電設備に関する記載

### サステナビリティ（環境方針・TCFD/CO2・TNFD・認証等）

- 「サステナビリティの推進にも注力しており、気候変動対応を含むTCFD対応、CO2排出量削減の目標設定（Scope1+2とScope3の削減、国内グループ連結域での削減率など）を掲げています。」 — TCFD対応やCO2排出削減目標（Scope1+2/Scope3等）
- 「サステナビリティ方針・マテリアリティの設定・見直し」 — サステナビリティ方針、マテリアリティの設定・見直し
- 「気候変動対応を含むTCFD対応、CO2排出量削減の目標設定（Scope1+2とScope3の削減、国内グループ連結域での削減率など）を掲げています。」 — TCFD対応とCO2排出量削減の目標設定
- 「サプライチェーン方針など」 — サプライチェーン方針に関する記載
- 「TNFDアダプター登録」 — TNFDアダプター登録
- 「環境方針・環境ビジョンの改定」 — 環境方針・環境ビジョンの改定
- 「サステナビリティ方針・マテリアリティの設定・見直し、TCFD対応、DNF/脱炭素ロードマップ、サプライチェーン方針など」 — サステナビリティ方針/マテリアリティの設定・見直しやTCFD対応等
- 「補助金・助成金の受領（環境分野の補助金等）」 — 環境分野の補助金・助成金の受領
- 「認証・更新の取り組み（第三者検証、ISO、認証の取得・更新）」 — 第三者検証やISO等の認証・更新への取り組み

### 人材（人的資本）

- 「教育体系の再構築、キャリア支援、ジョブローテーション、幹部育成、ダイバーシティ推進、健康経営、エンゲージメント向上等の人材施策を推進」 — 教育体系再構築やキャリア支援、ジョブローテーション等の人材施策
- 「教育体系の再構築、キャリア形成支援、戦略的人財育成・配置、ダイバーシティ推進、健康経営」 — 教育・キャリア形成、戦略的人財育成/配置、ダイバーシティ、健康経営

### リスク管理・規制対応・資金/運用の管理（ヘッジ含む）

- 「取得株式数: 2,000,000株（上限、2025年2月20日決議、期間2025年3月11日～9月30日）」 — 取締役会決議に基づく自己株式の取得（上限株数・期間）
- 「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズの平均客室単価、客室稼働率の推移、その他イベント・提携（DeNAベイスターズ等）による集客力・収益力の向上」 — ホテルの客室稼働率・客室単価推移やイベント等による集客/収益力向上
- 「エネルギー価格・原材料価格の高騰によるコスト影響の可能性。省エネ技術開発の推進・エネルギー効率の改善・再エネの活用等で対処。エネルギー価格の変動による影響を評価。」 — エネルギー/原材料高騰などコスト影響の可能性と省エネ・再エネ等での対処
- 「金利変動リスクのヘッジ（ヘッジ会計適用、金利スワップ等）を実施」 — 金利変動リスクのヘッジ（ヘッジ会計、金利スワップ等）
- 「規制動向として、鉄道事業に関する法令・制度の変更・改正が業績・運営に影響。IRRBB・バーゼル対応・AML等の制度への適応を検討、認証・適合性確保等。」 — 鉄道事業の法令・制度変更等への適応（IRRBB/バーゼル/AML等）
- 「マクロ需要の変動リスク。少子高齢化・人口動態の変化・沿線沿いの観光需要・インバウンド需要の変動を想定。新規市場の機会・沿線での商品の提供機会の増大を評価。」 — 少子高齢化等による需要変動リスクと新規市場機会の評価
- 「外貨建資産・負債・ヘッジの適用。外貨預金の為替リスク管理、金利スワップのヘッジ、デリバティブ取引の管理。」 — 外貨リスク管理や金利スワップ等、デリバティブ管理の記載
- 「グループ内の資金集中管理（MS&A等の共同利用による資金管理の最適化）」 — グループ内の資金集中管理（CMS等）
- 「地政学リスクとして、世界的な地政学的変動・災害・感染症等の影響があり得るとのリスク認識。BCP・災害時対応の整備、外部情報の定期収集、緊急時の判断・行動体制の整備。」 — 地政学リスク等を踏まえたBCP・災害時対応や外部情報収集