# 相鉄ホールディングス（9003） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9003/disclosure/20261104564660
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9003

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、不動産事業を中心に増収増益となり、営業利益は前年同期比22.6％増加した。一方、通期予想は営業収益と最終利益を下方修正する一方、営業利益と経常利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、不動産賃貸業でのファンドへの物件売却、不動産分譲業での分譲戸数の増加と粗利益率の向上が増収増益の理由。通期予想は、不動産分譲業・不動産賃貸業での減収見込み、不動産賃貸業での費用減、特別損失の発生見込みなどを理由に修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":156655,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":23263,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":20909,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14391,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 149.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.9%","前期末":"25.0%"}
- 総資産: {"value":796793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":214208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":318400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"経常利益":{"value":32900,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"純利益":{"value":21400,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":321300,"revised_forecast":318400,"change":-2900,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":37000,"revised_forecast":37500,"change":500,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":32700,"revised_forecast":32900,"change":200,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":22100,"revised_forecast":21400,"change":-700,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"運輸業":{"value":23216,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"流通業":{"value":48047,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"不動産業":{"value":40100,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"ホテル業":{"value":36459,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"その他":{"value":15247,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- セグメント別利益: {"運輸業":{"value":3617,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"流通業":{"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産業":{"value":11431,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6},"ホテル業":{"value":7305,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"その他":{"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":252,"補助金収入":39,"受取補償金":67,"合計":359,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産除却損":222,"固定資産圧縮損":63,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":885,"その他":32,"合計":1202,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 98145499
- 期末自己株式数: 2151783
- 業績の増減要因: 不動産賃貸業におけるファンドへの物件売却、不動産分譲業における分譲戸数の増加及び粗利益率の向上などにより、増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の営業収益は156,655百万円、通期予想は318,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は23,263百万円、通期予想は37,500百万円。営業収益は156,655百万円、通期予想は318,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比8.1％増、営業利益は22.6％増、経常利益は20.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は12.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は144,907百万円から156,655百万円、営業利益は18,982百万円から23,263百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,263百万円、経常利益20,909百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14,391百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は37,500百万円、前期実績は38,833百万円、対前期増減率は△3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想も70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額885百万円、固定資産除却損222百万円など、合計1,202百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失の内訳は「固定資産除却損222百万円」「固定資産圧縮損63百万円」「店舗閉鎖損失引当金繰入額885百万円」「その他32百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産業の営業利益は前年同期比84.6％増、運輸業は1.3％減、ホテル業は7.5％減、その他は17.0％減。流通業は営業損失119百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の営業収益156,655百万円・営業利益23,263百万円、前年同期の営業収益144,907百万円・営業利益18,982百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期26.9％、2026年3月期25.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産分譲業における分譲戸数の増加及び粗利益率の向上などにより、増収・増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「集合住宅及び戸建住宅142戸を分譲いたしました。」また、全体・セグメントの営業収益と利益の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保有・開発していた２物件を不動産私募ファンドに売却」「分譲戸数の増加」「店舗の活性化と収益力の向上を図りました」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」と記載する一方、「減収が見込まれる」「費用減が見込まれる」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益156,655百万円、営業利益23,263百万円、通期営業収益予想318,400百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」とのみ記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」、前中間期は「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に「重要な後発事象」の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には営業収益とセグメント利益が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「集合住宅及び戸建住宅142戸を分譲いたしました」「相鉄線全駅へのホームドア整備が完了いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、セグメント情報、業績予想の説明に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）