# 相鉄ホールディングス（9003） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9003/disclosure/20260729502512
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9003

## 何が変わったか

第1四半期は、不動産分譲業の販売戸数増加などにより、営業収益と各利益段階が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":78792,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":11936,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":11096,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8138,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 84円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.2%","前期末":"25.0%"}
- 総資産: {"value":799355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":209511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":321300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":32700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"純利益":{"value":22100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6292,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":60,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第47回無担保社債を2026年7月24日に発行。発行総額は100億円で、借入金返済資金に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 98145499
- 期末自己株式数: 2176754
- 業績の増減要因: 不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期78,792百万円、通期予想321,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期11,936百万円、通期予想37,000百万円。営業収益は第1四半期78,792百万円、通期予想321,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比4.9％増、営業利益は7.5％増、経常利益は8.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比4.9％増、営業利益は前年同期比7.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,936百万円、経常利益11,096百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は37,000百万円、対前期増減率は△4.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想も70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計90百万円、特別損失合計90百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除却損30百万円、固定資産圧縮損60百万円と記載されている。減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業は前年同期比7.0％減、不動産業は31.9％増、ホテル業は3.0％減、その他は24.8％減。流通業は営業損失141百万円で、前年同期の営業損失28百万円から悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益は78,792百万円、営業利益は11,936百万円。前年同期は営業収益75,082百万円、営業利益11,105百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期26.2％、2026年3月期25.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「集合住宅101戸を分譲いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗の活性化と収益力の向上を図りました」「利用促進を図りました」「積極的な営業活動に努めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」および「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、営業収益78,792百万円、営業利益11,936百万円、通期営業利益予想37,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（社債発行について）当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「集合住宅101戸を分譲」「主要物件計37物件」「年間約34,000トンの二酸化炭素の排出削減効果を見込む」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「横浜駅西口大改造構想」「街づくりのコンセプトである“Well-Crossing”」との記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）