# 相鉄ホールディングス（9003） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9003/disclosure/20260427512011
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9003

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。一方、2027年3月期は営業収益の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当予想は70円を維持する。

## 会社が挙げた理由

当期は、不動産分譲・賃貸、運輸、ホテルなどで利便性や収益力の向上に取り組んだ結果、業績が増加した。次期は、不動産賃貸業における既存物件売却等により営業収益が増加する一方、運輸業における相鉄新横浜線の営業費用増加等により営業利益が減少する見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":307572,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":38833,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":35696,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24848,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- １株当たり当期純利益: 258.56円
- 売上高営業利益率: 12.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.0%","前期末":"24.0%"}
- 総資産: {"value":813457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":203314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22792,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30405,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9752,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18019,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":321300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":32700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"純利益":{"value":22100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24993,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,450百万円（セグメント別：流通業801百万円、不動産業584百万円、ホテル業64百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1781,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":386,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":447,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":378,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1450,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償費","value":403,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":249,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに変更なし（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":98145499,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2176426,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産分譲・賃貸、運輸、ホテルなどで利便性・収益力の向上に取り組んだ結果、当期の営業収益と利益が増加した。次期は既存物件売却等で営業収益が増加する一方、相鉄新横浜線の営業費用増加等で営業利益が減少する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比5.3％増」、営業利益は「前年同期比2.7％増」、経常利益は「前年同期比2.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比10.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益307,572百万円（5.3％増）、営業利益38,833百万円（2.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,833百万円、経常利益35,696百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,848百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は38,833百万円、2027年３月期予想は37,000百万円（対前期増減率△4.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は70.00円、2027年３月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,259百万円、特別損失合計3,059百万円。特別利益には「投資有価証券売却益1,781百万円」、特別損失には「減損損失1,450百万円」が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,450百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業は前年同期比16.6％増、不動産業は26.7％減、ホテル業は30.1％増、その他は28.7％増。流通業は前年の営業損失から当期営業利益へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期12.6％、2025年３月期12.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期25.0％、2025年３月期24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,792百万円（前年同期36,678百万円）で、「前年同期に比べ138億8千5百万円収入が減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ホテル業について「宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇」、その他について「積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて営業収益・営業利益の前年比は記載されている一方、連結業績については「鋭意業績の向上に努めました結果」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益力の向上に努めました」「ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は370億円（前年同期比4.7％減）…を見込んでおります」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、営業収益307,572百万円、営業利益38,833百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「運輸業における相鉄新横浜線にかかる営業費用の増加等により、…営業利益は…減少する見込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について営業収益、営業利益、経常利益、純利益の対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新型車両13000系８両」「10駅において自動改札機を更新」「車両等24両を導入」「集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」および「この第７次中期経営計画の初年度となる当期」と記載。」）