# 人権方針・カスタマーハラスメント対応の制度化｜東武鉄道（9001）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「さらなる人権尊重への取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、2024年９月に「東武グループ人権方針」を制定いたしました。
あわせて、東武グループ社員に対する人権侵害の観点から、2024年９月に「東武グループカスタマーハラスメント対応方針」を制定いたしました。」 — 人権方針とカスタマーハラスメント対応方針を2024年9月に制定し、人権啓発推進委員会、人権デュー・ディリジェンス、相談窓口、継続教育を含む制度的対応を開始した。 (https://komori.app/company/9001/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年度には、当社グループ全社を対象に、発生し得る人権侵害リスクについて、深刻度及び発生頻度の2軸で評価する調査を実施しました。当該調査結果については、人権啓発推進委員会において審議を行い、重要な人権侵害リスクとして、①ハラスメント、②労働安全衛生、③プライバシーの権利、④強制労働、⑤労働時間の５項目を特定しております。」 — 人権方針制定後、全社対象の人権デュー・ディリジェンスを実施し、5項目の重大リスクを特定した。人権啓発教育の受講者数は2026年3月時点で13,903人となった。 (https://komori.app/company/9001/filing/2025-fy)