# 東武鉄道（9001） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9001/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9001 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y8FK.pdf ## 要点 東武鉄道は、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績や財政状態、各セグメントの状況を開示し、加えてサステナビリティ（気候変動・人的資本・情報セキュリティ・コンプライアンス）やガバナンス体制、設備投資の状況を報告しています。特に、期中の事業運営（ワンマン運転の開始等）やCO2排出に関する方針・目標、自己株式の消却や配当予定などを記載しています。 ## 事業 東武グループは、沿線地域の発展と社会課題の解決を目指し、「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的・複合的に展開する企業グループである。中期経営計画2024～2027では、2027年度までに営業利益を740億円、2030年代半ばに営業利益1,000億円以上を目標とし、観光需要を捉えた収益力強化・沿線開発・持続的な事業運営体制の確立を重点課題としている。長期視点での環境負荷低減・人的資本の高度化・デジタル化等にも取り組む。 ## 数字 - 研究開発費: 47百万円 - 設備投資: 1,159億円 - フリーキャッシュフロー: 239億円 - 従業員数: 18,148人 ## セグメント - 運輸事業 / 売上高 2,160億円 / 営業利益 276億円 - レジャー事業 / 売上高 1,887億円 / 営業利益 184億円 - 不動産事業 / 売上高 459億円 / 営業利益 159億円 - 流通事業 / 売上高 1,654億円 / 営業利益 60億円 - その他事業 / 売上高 393億円 / 営業利益 70億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6,554億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、技術基盤（CMS）と外部専門家による情報セキュリティ運用（TOBU-CSIRT等）、および南栗橋車両工場関連の研究・保全施設が新規に言及されたため追加。あわせて南栗橋車両工場、列車区検修棟、上毛電気鉄道拠点について最新提出書類で再言及があったため追記・状態更新。 - + キャッシュ・マネジメント - + TOBU-CSIRT監視対応 - + セキュリティ対策組込契約 - + 南栗橋研究・保全施設 ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類（有価証券報告書）では、既存のDX/観光/日光MaaS/国際エコリゾート日光/高架化等の取り組みを再言及している。一方で、新たにSAKULaLa活用、AI活用、ワンマン運転拡充、相互直通運転（東武スカイツリーライン×東京メトロ有楽町線）、省エネ車両・高効率変圧器・駅LED投資、鉄道線全線での再エネ電力活用によるCO2実質ゼロ方針、東上線10000系・30000系の車両代替新造、鉄道事業法に基づく運賃認可・審査リスクがCompany Bets/関連記載として明示されたため、差分反映した。 - + ワンマン運転拡充 - + 顧客体験の改善施策 - + 省エネ車両・高効率変圧器・駅LED投資 - + AI活用によるサービス運用高度化 - + 東武スカイツリーライン有楽町線直通運転 - + 生体認証サービスSAKULaLa活用探索 - + 鉄道線全線再エネでCO2実質ゼロ - + 東上線10000系・30000系車両代替新造 - + 鉄道事業法に基づく運賃認可審査リスク ### 外部エクスポージャー 当該提出書類では、外部エクスポージャーとして既存項目のうち情報セキュリティ体制（TOBU-CSIRT）と鉄道事業法に基づく運賃認可・届け出に関するリスク、ならびに人口動態・インバウンド需要等の需要環境変動への言及が確認されたため、該当エントリへ追記する。加えて、鉄道線全線を対象とした再生可能エネルギー由来電力の使用を通じて電車運行にかかるCO2排出量を実質ゼロへという新たな気候関連方針が明示されているため、新規エントリを追加する。 - + 再エネ電力で鉄道CO2実質ゼロ ### 製品 2026-06-22提出書類で、生体認証サービス「SAKULaLa」が新たに製品・サービス（新技術領域探索）として明示されたため新規追加し、既存エントリの「NIKKO MaaS」についても言及が確認できたため追記しました。 - + 生体認証サービスSAKULaLa ### 技術 提出書類2026-06-22において、新たにSAKULaLa、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）、TOBU-CSIRTを含む情報セキュリティ体制、省エネ車両・高効率変圧器・駅のLED化、Nikko MaaS（環境配慮型MaaS）が技術領域として明示されたため、新規エントリを追加する。既存エントリの自動運転実証は本書類中で言及がないため更新は行わない。 - + SAKULaLa生体認証サービス - + キャッシュマネジメントCMS - + 情報セキュリティ体制TOBU-CSIRT等 - + 省エネ車両 - + 高効率変圧器 - + 駅のLED化 - + Nikko MaaS環境配慮 ### 資本配分 提出日2026-06-22の記載により、設備投資総額および既存の鉄道関連大規模投資案件（春日部駅付近高架化、とうきょうスカイツリー駅付近高架化、大山駅付近高架化、野田線5両車両新造）への言及を追記した。また、株主還元（中間・期末配当、年間配当額、決議金額およびDOE/総還元性向方針）に関する定量記載を更新した。加えて、東上線10000系・30000系車両代替新造工事を新規案件として追加した。 - + 東上線10000系・30000系車両代替新造 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）により、既存の人材育成・健康経営・パートナーシップ宣言・内部統制/コンプライアンスの各取り組みに言及があり、あわせてTOBU-CSIRT等の情報セキュリティ運用、CMSによる資金供給、SAKULaLa、Nikko MaaS、DX推進、外国人特定技能人材の採用といった能力構築テーマが新規に登場した。 - + 外国人特定技能人材の採用着手 - + TOBU-CSIRTを軸とする情報セキュリティ運用 - + CMSによるグループ資金供給体制 - + SAKULaLa活用による生体認証新領域探索 - + Nikko MaaSによる日光エリア連携 - + DX推進と業務プロセス自動化 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出の有価証券報告書では、既存の鉄道事業法に基づく運賃認可・届出対応、指名・報酬委員会、コンプライアンス・危機管理、脱炭素（再生可能エネルギー由来電力の活用方針とScope1+2数値）、情報セキュリティ体制（TOBU-CSIRT等）、健康経営の継続認定に追記が入った。加えて、サステナビリティ関連のガバナンス委員会・サステナビリティ推進委員会、ならびに新卒女性採用比率の目標（50%程度）を新規エントリとして追加する。 - + 社外取締役議長のガバナンス委員会 - + サステナビリティ推進委員会の活動計画 - + 新卒女性採用比率50%目標 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス／コンプライアンス／規制・リスク管理 - 「指名・報酬委員会（社外取締役3名・代表取締役2名が構成）」 — 指名・報酬委員会の構成（社外取締役と代表取締役） - 「サステナビリティ関連委員会: ガバナンス委員会（社外取締役が議長）、サステナビリティ推進委員会（委員長は気候変動・人的資本・多様性に対する活動計画・報告・提言を実施）」 — サステナビリティ関連の委員会（ガバナンス委員会・サステナビリティ推進委員会） - 「鉄道事業法に基づく認可・運賃の設定上限の審査・届け出の影響リスク（国土交通大臣の認可・届け出の条件による運賃設定・原価の反映遅延リスク）」 — 鉄道事業法に基づく認可・運賃設定に伴うリスク（認可・審査・届け出等） - 「企業倫理・コンプライアンス、危機管理、リスク対応、データセキュリティ、サステナビリティ推進体制の強化等」 — 企業倫理・コンプライアンス、危機管理、データセキュリティ等の体制強化 - 「契約にセキュリティ対策を組み込み、迅速な調査が行える体制を整備」 — 契約へのセキュリティ対策組込みと、迅速調査体制 - 「鉄道事業に関わる法規制（鉄道事業法第3条・第16条）に基づく認可・運賃設定の届け出・審査など、規制動向への適応を継続」 — 鉄道事業法に基づく認可・届け出・審査等への適応（規制動向） - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、サステナビリティ・リスク領域での機会・リスク」 — サステナビリティ・リスク領域に関する機会・リスクの整理（気候変動等） - 「人口動態の変化・インバウンド需要の変動・観光需要の変動等のマクロリスクに関する言及あり」 — 人口動態・インバウンド・観光需要などマクロリスクへの言及 ### 情報セキュリティ／DX・新技術（運用高度化含む） - 「情報セキュリティ体制（TOBU-CSIRTなど）・セキュリティ教育・訓練・EDR等の対策」 — 情報セキュリティ体制・セキュリティ教育／訓練、対策の実施 - 「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を用いてグループ内の資金需要に応じた資金供給を行う体制」 — CMSを用いたグループ内資金供給（資金流動性の活用） - 「情報セキュリティ運用を担う外部専門家による監視・対応（TOBU-CSIRT）の設置」 — 外部専門家による情報セキュリティ運用チーム（TOBU-CSIRT） - 「生体認証サービス「SAKULaLa」を活用した新技術領域の探索」 — 生体認証サービス「SAKULaLa」を活用した新技術領域の探索 - 「DX推進・業務プロセス改革・自動化の推進」 — DX推進・業務プロセス改革・自動化の推進 - 「生体認証サービス「SAKULaLa」を活用した新規技術領域の探索」 — 「SAKULaLa」を用いた新規技術領域探索（再掲趣旨） - 「高度なデジタル技術とAI活用を通じたサービス・運用の高度化」 — 高度なデジタル技術・AI活用によるサービス／運用の高度化 - 「Nikko MaaS（環境配慮型MaaS）を核とする日光エリアの環境・観光連携」 — Nikko MaaSを核にした日光エリアの環境・観光連携 - 「顧客体験の改善」 — 顧客体験の改善 ### 人的資本・サステナビリティ推進（気候変動／健康／採用） - 「2026年4月1日以降、鉄道線全線を対象として再生可能エネルギー由来電力の使用を進め、電車運行にかかるCO2排出量を実質ゼロへ」 — 再生可能エネルギー由来電力の使用拡大と、CO2排出量の実質ゼロ化 - 「サステナビリティ推進委員会（委員長は気候変動・人的資本・多様性に対する活動計画・報告・提言を実施）」 — サステナビリティ推進委員会による活動計画・報告・提言の実施 - 「採用チャネルの拡大・採用広報の充実、外国人特定技能人材の採用へも着手」 — 採用チャネル拡大、採用広報の充実、外国人特定技能人材の採用への着手 - 「健康経営優良法人（大規模法人部門）4年連続認定（2022年〜2026年）」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）の4年連続認定 - 「新卒女性採用比率: 2024年度36%、2025年度32%、2026年度32%程度（目標は50%程度）」 — 新卒女性採用比率の目標設定と進捗（目標50%程度） - 「OJT・研修・管理職向け研修を拡充」 — OJT・研修・管理職向け研修の拡充 - 「DOE目標2.4%、総還元性向50%以上を中期計画期間で目指す」 — DOE目標・総還元性向の中期計画目標（株主還元方針） ### 設備投資・運行施策／観光・まちづくり／研究・保全（大型案件含む） - 「2025年11月5日取締役会決議分 6,380百万円、2026年6月23日定時株主総会決議分 7,362百万円」 — 株主還元に関する取締役会決議・定時株主総会決議（配当関連の記載） - 「東上線10000系・30000系車両代替新造工事（65,980百万円、着手2026年4月、完成2032年3月）」 — 東上線10000系・30000系車両代替新造工事（期間・投資計画） - 「春日部駅付近高架化工事（60,794百万円、着手2016年10月、完成2033年3月）」 — 春日部駅付近高架化工事（期間・投資計画） - 「とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事（54,400百万円、着手2016年4月、完成2029年3月）」 — とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事（期間・投資計画） - 「大山駅付近高架化工事（38,050百万円、着手2014年10月、完成2033年3月）」 — 大山駅付近高架化工事（期間・投資計画） - 「南栗橋車両工場ほか（埼玉県久喜市他）: 帳簿価額 533,928百万円、8,422百万円の建物、3,759百万円の車両等、面積等のデータ」 — 南栗橋車両工場ほかの設備データ（帳簿価額・建物・車両等） - 「設備投資額: 115,936百万円（2025年度）」 — 当連結会計年度の設備投資額の記載 - 「観光需要を捉えた収益力強化を推進」 — 観光需要を捉えた収益力強化の推進 - 「東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線の直通運転」 — 東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線の直通運転 - 「ワンマン運転拡充」 — ワンマン運転の拡充 - 「上毛電気鉄道㈱/列車区検修棟（群馬県前橋市）: 帳簿価額 3,010百万円」 — 上毛電気鉄道（列車区検修棟）の設備データ - 「南栗橋車両工場ほかの研究・保全施設」 — 南栗橋車両工場ほかの研究・保全施設 - 「野田線5両車両新造工事等」 — 野田線5両車両新造工事等 - 「国際エコリゾート日光等」 — 国際エコリゾート日光等の文脈での取組み - 「産学連携・協働・業界団体活動等を推進（具体名は本文記載の契約・提携を参照）」 — 産学連携・協働・業界団体活動等の推進（本文の具体名に依拠）