# 東武鉄道（9001） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9001/disclosure/20261111572771
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9001

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年および計画を上回った一方、経常利益は前年を下回った。通期予想は変更せず、当初計画どおりの営業収益・利益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

鉄道業、ホテル業、賃貸業、百貨店業などで増収となり、全セグメントで営業収益が前年を上回った。営業利益は鉄道業の減価償却費増などがあったものの増益を確保し、政策保有株式の縮減推進や保有資産の売却などにより中間純利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":3177,"unit":"億円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":361,"unit":"億円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":334,"unit":"億円","yoy_pct":-0.9}
- 純利益: {"value":317,"unit":"億円","yoy_pct":32.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11.4,"yoy_change_pt":-0.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":6730,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":720,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":635,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":560,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 対計画で増収・増益を確保
- セグメント別実績: {"運輸事業":{"営業収益":{"value":1119,"unit":"億円","yoy_change":25},"営業利益":{"value":157,"unit":"億円","yoy_change":-2}},"レジャー事業":{"営業収益":{"value":840,"unit":"億円","yoy_change":4},"営業利益":{"value":74,"unit":"億円","yoy_change":-5}},"不動産事業":{"営業収益":{"value":273,"unit":"億円","yoy_change":6},"営業利益":{"value":76,"unit":"億円","yoy_change":4}},"流通事業":{"営業収益":{"value":875,"unit":"億円","yoy_change":9},"営業利益":{"value":39,"unit":"億円","yoy_change":9}},"その他事業":{"営業収益":{"value":415,"unit":"億円","yoy_change":33},"営業利益":{"value":24,"unit":"億円","yoy_change":2}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"value":75,"unit":"円／株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を実施（取得枠・期間はnot_disclosed）
- 設備投資額: {"value":800,"unit":"億円（東京スカイツリータウンエリア拡張の投資額想定）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SAKULaLaの鉄道改札・決済端末への展開、SkyDriveへの出資と空飛ぶクルマの事業連携、ホテル新規開業計画、東京スカイツリータウンエリア拡張、日光エリアのロープウェイ刷新・観光施策、東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの表に営業収益6,730億円、営業利益720億円などの予想値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「対前年・対計画ともに増収・増益」「対計画では…増収となり、増益を確保」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2027年3月期 2Q実績」で、3か月単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ソラマチ売上　過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初計画の営業収益・利益を確保」「親会社株主に帰属する当期純利益も当初計画どおり増益見込み」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「鉄道業における減価償却費増等があり、減益」「ホテル業を中心に増収」などの記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄道業における減価償却費増等」「ホテル業やスカイツリー業の原価・経費増等」「支払利息の増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績」の表に各セグメントの営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「減価償却費増等」「原価・経費増等」と記載されているが、金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「経常利益は、減益となったものの」「支払利息の増等により経常利益は対前年で減益見込み」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通し表には業績予想値があるが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期 通期見通し」「当初計画の営業収益・利益を確保」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画で掲げる2027年度の営業利益740億円」「2030年代半ばに1,000億円以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SkyDriveへの出資」「SAKULaLa」「東京スカイツリータウンエリアの拡張計画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「東京スカイツリータウン全体の来場者数3,650万人」「日光市の観光客入込数1,073万人」「SAKULaLa会員数2,000万人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「日本人の国内旅行消費額 前年比＋6.5％」「訪日外国人旅行者数 前年比＋15.8％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「東京スカイツリーの変動価格制の例はあるが、客数と客単価の実績分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都道府県別訪日外国人の訪問率ランキング（2025年）」「日本人の国内旅行消費額」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向50％を目指す」「2026年度計画：年間75円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当と機動的な自己株式取得により総還元性向50％を目指す」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30％以上を維持」「ROE 8％以上の維持・向上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額想定 約800億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明会資料」で、決算サマリ、セグメント別実績、通期見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目から「決算サマリ」、続いて資本政策・中期経営計画の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益見込み」「開業予定」「営業利益1,000億円以上を目指す」。」）