# 東武鉄道（9001） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9001/disclosure/20260428513965
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9001

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、年間配当は70円から次期75円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

通勤利用の回復や定期外の輸送人員増加、インバウンド需要、イベントや海外プロモーションなどにより増収となりました。一方、人件費・修繕費、カード発行に伴う一時費用、資源価格や金利上昇の影響などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":655435,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":71861,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":68831,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55620,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 282円92銭
- 売上高営業利益率: 11
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":1863562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":622227,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106640,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82720,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14652,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44207,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":673000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":63500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":24.7,"予想":26.3}
- 株主還元方針: ROEは中長期的に8％以上の維持・向上を目指し、中期経営計画期間中はDOE2.2％以上を意識する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55213,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":837,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2503,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11727,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":4740,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":399,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1420,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":4708,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":837,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1325,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":197266821,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1735470,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運輸事業では通勤利用の回復や定期外の輸送人員増加により増収となった一方、処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加で減益となった。レジャー事業ではインバウンド需要や海外プロモーション、不動産事業では商業施設の好調、その他事業では完成工事増が増収・増益に寄与し、流通事業では店舗リニューアルが増収に寄与したものの、新しい東武カード発行に伴う一時費用で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想」が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比3.8％増」、営業利益は「前期比3.7％減」、経常利益は「前期比5.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比8.4％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は655,435百万円（前期比3.8％増）、営業利益は71,861百万円（前期比3.7％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益71,861百万円、経常利益68,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,620百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年２月４日に公表いたしました2026年３月期末配当予想を修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は71,861百万円、2027年３月期予想は72,000百万円（前期比0.2％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は70.00円、2027年３月期予想は75.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＲＯＥについては中長期的に８％以上の維持・向上を目指し」「ＤＯＥ2.2％以上を意識する」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は19,370百万円、特別損失合計は8,291百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失837百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前期比は、運輸事業△11.6％、レジャー事業7.0％、不動産事業7.8％、流通事業△20.6％、その他事業9.7％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期11.0％、2025年３月期11.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期33.0％、2025年３月期31.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは106,640百万円で、前期の90,072百万円から「16,567百万円の資金収入の増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加等により」、また「新しい東武カード発行に伴い一時的に費用が増加した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「通勤利用の回復や定期外の輸送人員増加」「人件費や物価上昇等による修繕費の増加」などの定性的な説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ダイヤ改正を実施」「臨時運行」「積極的な海外プロモーション」「店舗リニューアルオープン」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となり」「営業利益は…となりました」とする一方、「増収を見込んでおります」「年間配当につきましては…を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2027年３月期」の予想について、営業収益・営業利益などの金額と増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「資源価格の上昇の影響や金利上昇に伴う支払利息の増」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「柏の葉地域で自動運転レベル４の認可を取得して運行を開始」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の期間中（2024～2027年度）において、ＤＯＥ2.2％以上を意識する」と記載されています。」）