# 東武鉄道（9001） 法定事後開示書類（合併）（東武インターテック株式会社・他２社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9001/disclosure/20260331593976
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9001

## 何が変わったか

東武鉄道が、完全子会社である東武インターテック、東武エンジニアリング、東武ステーションサービスの3社を吸収合併し、3社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併対価はなく、東武鉄道の資本金・準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、東武鉄道における簡易合併、消滅会社における略式合併に該当するとされています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: 各社の取締役会
- 決定日: 2025年12月24日（合併契約締結日。各社はそれぞれ取締役会の決議を経たと記載）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（合併の効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし、東武鉄道の資本金・準備金の増加額：なし
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社3社（東武インターテック株式会社、東武エンジニアリング株式会社、東武ステーションサービス株式会社）
- 業績への影響: 業績への影響は記載されていない。吸収合併存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないと記載
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、東武鉄道は簡易合併、消滅会社3社は略式合併に該当するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項、会社法第799条第2項および第3項、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2026年1月26日付の吸収合併に関する事前備置書類
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2026年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は完全親子会社間の無対価合併」「本件合併により甲の資本金及び準備金を増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」「特別損失」等の合併に伴う業績影響の記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、東武インターテック株式会社、東武エンジニアリング株式会社および東武ステーションサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日における乙、丙及び丁の全従業員を引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月24日付合併契約」「2026年4月1日を効力発生日」「東武インターテック株式会社、東武エンジニアリング株式会社および東武ステーションサービス株式会社」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」「3社」「会社法第789条第2項」「資産合計935,784,356円」等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事項」「官報公告および電子公告」「EDINET」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東武インターテック株式会社、東武エンジニアリング株式会社および東武ステーションサービス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「会社法921条の変更の登記をした日 2026年4月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月24日付で…締結した合併契約書に基づき」「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」「該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月24日付で…締結した合併契約書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」「2025年12月24日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て、4者間で…合併契約を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「2026年4月1日（予定）」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都墨田区押上一丁目1番2号」「埼玉県久喜市北広島1323番地3」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙、丙及び丁は解散する」「一切の資産、負債及び権利義務…甲に引き継ぎ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記をした日 2026年4月1日（予定）」「効力発生日以後…債務の履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はありません」「資産、負債その他一切の権利義務を承継」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」「手続きの経過」」）