# グランディハウス（8999） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8999/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8999 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFJG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高、利益（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益）が前年同期比で増加し、特に不動産販売セグメントで利益が大きく伸長しました。また、事業等のリスクや重要な契約等に重要な変更はなく、主要な資産・負債の増減は主に棚卸資産の増加や有利子負債の増加により説明されています。 ## 事業 グランディハウスは、主に不動産販売、建築材料販売、不動産賃貸の3セグメントを核とした住宅関連事業を展開しています。2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間において、外部顧客への売上高は27,303,698千円、不動産販売セグメントの売上高は25,326,483千円、建築材料販売セグメントの売上高は1,741,260千円、不動産賃貸セグメントの売上高は235,953千円となりました。セグメント別の利益は、不動産販売が948,756千円、建築材料販売が4,854千円、不動産賃貸が137,814千円で、セグメント間取引消去を含む調整後のセグメント利益の合計は1,091,424千円、8,816千円の内部取引消去を経て経常利益は1,100,240千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は724,548千円でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,630,244千円で、総資産は70,066,407千円、純資産は25,271,936千円でした。自己資本比率は36.1％でした。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 24百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 不動産販売 / 売上高 253億円 / 営業利益 9億円 - 建築材料販売 / 売上高 17億円 / 営業利益 5百万円 - 不動産賃貸 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「制震ダンパー採用」「60年保証・サポート体制」「長期優良住宅認定取得率」「櫻の邱 西原PARKSの特設サイト開設」が新たに明示され、既存の「プレカット材（主要）」「三鷹支店」にも言及があったため、関連エントリを更新・追加。 - + 制震ダンパー採用 - + 60年保証サポート - + 長期優良住宅認定 - + 櫻の邱西原PARKS特設 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の中間報告書では、既存の経営課題（在庫管理・販売価格の適正化、首都圏/北関東の拠点・分譲用地強化、三鷹支店を中心とした営業体制、特設サイトによる認知度向上、制震ダンパー採用、60年保証、長期優良住宅認定の取得率向上、E-Ship）に言及があり、あわせて「プレカット材以外の建材の販売拡大」および「中古住宅販売における長期在庫圧縮と利益率の高い物件販売の増加」が新たに具体化された。 - + プレカット材以外の建材販売拡大 - + 中古住宅の長期在庫圧縮と利益改善 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出書類では、中東情勢に起因する地政学リスク、金利・物価等による住宅需要環境の不透明化、建築資材価格の高止まりが言及されているため既存3エントリを更新した。加えて、天候不順および在庫不足による新築住宅販売への影響、海外経済の不確実性の認識が新たに確認できたため2件を追加した。 - + 天候不順と在庫不足による販売影響 - + 海外経済の不確実性による需要不透明 ### 製品 中間報告書（2026年11月12日提出、2026年4月1日〜9月30日）により、新規分譲プロジェクト「櫻の邱 西原PARKS」、住宅仕様として「制震ダンパー採用」「60年保証・サポート体制の強化」が具体的に言及された。また、既存の主要事業（不動産販売、建築材料販売、不動産賃貸）について当中間期の施策・KPIが更新され、さらに「長期優良住宅」の取組継続が追記された。 - + 櫻の邱 西原PARKS - + 制震ダンパー採用 - + 60年保証・サポート体制 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類では、既存正準エントリのうちE-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）、三鷹支店開設、制震ダンパー採用、60年保証・サポート体制、長期優良住宅認定取得率向上の再言及が確認された。あわせて、新たに在庫管理の徹底と販売価格の適正化、分譲特設サイトによる認知度向上、建築材料販売の生産設備稼働率維持による生産効率向上、外部監査法人出身者の新任役員登用が能力構築施策として明示されたため、これらを新規追加した。 - + 在庫管理徹底と価格適正化 - + 分譲特設サイトで認知向上 - + 建材の生産効率向上 - + 外部監査法人出身役員登用 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、役員の異動（管理本部長就任）および監査法人による期中レビューの記載が確認された。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の注記事項が新たに言及されたため、新規エントリを追加する。 - + 信託型従業員持株インセンティブ・プラン ## 会社自身の言葉 ### 住宅商品・品質訴求（制震ダンパー／60年保証／長期優良住宅） - 「制震ダンパー採用等の訴求強化と長期優良住宅認定取得率の向上を図り」 — 制震ダンパー等の訴求強化と長期優良住宅認定取得率向上を図る。 - 「制震ダンパー採用等の訴求強化と長期優良住宅認定取得率の向上を図り、販売1棟当たり利益の改善を進めました。」 — 制震ダンパー等の訴求強化・長期優良住宅認定取得率向上を通じて販売1棟当たり利益改善を図る。 - 「商品面では制震ダンパー採用による安全性・耐久性の訴求、60年保証・サポート体制の強化、長期優良住宅認定取得率の向上に取り組んだ。」 — 制震ダンパー・60年保証・サポート体制・長期優良住宅認定取得率の向上に取り組む。 - 「商品面では制震ダンパー採用による安全性・耐久性の訴求、60年保証・サポート体制の強化、長期優良住宅認定の取得比率の向上に取り組んだ。」 — 制震ダンパー・60年保証・サポート体制・長期優良住宅認定の取得比率向上に取り組む。 - 「長期優良住宅認定取得率の向上」 — 長期優良住宅認定取得率の向上。 - 「60年保証・サポート体制の強化」 — 60年保証・サポート体制の強化。 - 「完成物件の約9割で長期優良住宅認定を取得する等、品質と顧客満足度の向上を推進。」 — 完成物件の約9割で長期優良住宅認定を取得するなど品質・顧客満足度を推進。 - 「制震ダンパー採用による安全性・耐久性の訴求」 — 制震ダンパー採用により安全性・耐久性を訴求。 - 「商品面では制震ダンパー採用による安全性・耐久性の訴求、60年保証・サポート体制の強化」 — 制震ダンパー採用による安全性・耐久性の訴求と60年保証・サポート体制の強化。 ### 販売・在庫・価格運営（不動産販売・中古／在庫管理／販売価格） - 「中古住宅販売は新築価格の高騰・住宅ローン金利上昇の影響を受けつつ、価格負担の小さい中古需要が増加。 在庫管理強化の効果により長期在庫の圧縮が進み、利益率の高い物件の販売が増加しました。」 — 中古住宅需要増と在庫管理強化による長期在庫圧縮、利益率の高い物件販売増。 - 「在庫管理の徹底および販売価格の適正化を推進。」 — 在庫管理の徹底および販売価格の適正化を推進。 - 「在庫管理の徹底および販売価格の適正化を推進。生産設備の償却費の減少を活用し、建築材料販売セグメントの生産効率向上を図った。不動産販売では、分譲用地の仕入れ・販売体制の強化と在庫適正化を進め、販売1棟当たり利益の改善を目指した。」 — 在庫管理徹底・販売価格適正化、さらに生産効率向上や分譲用地仕入れ・販売体制強化を通じた利益改善の方針。 - 「不動産販売セグメントの新築住宅販売棟数: 595棟（前年同期比12棟減）」 — 不動産販売セグメントの新築住宅販売棟数（595棟）。 - 「天候不順および在庫不足が新築住宅販売に影響を及ぼした。」 — 天候不順および在庫不足が新築住宅販売に影響。 ### 集客・拠点・営業施策（特設サイト／三鷹支店等） - 「櫻の邱 西原PARKS（宇都宮市、全146区画）等の特設サイト開設による認知度向上を実施。」 — 特設サイト開設等で認知度向上を実施。 - 「不動産賃貸は稼働率が堅調に推移し、取得物件の寄与と既存物件の稼働率向上により増収増益となりました。」 — 不動産賃貸は稼働率堅調で、取得物件の寄与と既存物件の稼働率向上により増収増益。 - 「新設の三鷹支店を中心とした営業拠点の強化」 — 新設の三鷹支店を中心に営業拠点を強化。 - 「首都圏エリアの拠点強化と在庫適正化、北関東エリアでの利益確保・需要喚起を推進。」 — 首都圏の拠点強化と在庫適正化、北関東での利益確保・需要喚起を推進。 - 「三鷹支店を中心とした営業拠点の強化」 — 三鷹支店を中心とした営業拠点の強化。 - 「三鶏支店を中心とした営業拠点の強化、櫻の邱 西原PARKS（宇都宮市、全146区画）等の特設サイト開設による認知度向上を実施。」 — 三鷹支店の強化と特設サイト開設による認知度向上。 ### 建築材料販売・生産効率／外部環境・資金・ガバナンス - 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に関する注記事項を含む。持株会専用信託の設定、従持信託による自社株式の取得・売却・信託終了時の株式売却益の分配・借入保証等の内容が記載されています。」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に関する注記事項（仕組み・自社株式等）。 - 「新任役員の任命: - 氏名: 梅木 龍司 - 生年月日: 1968年9月8日 - 略歴: 青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入社、あらた監査法人（現 PwC Japan）入社、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社入社、2022年6月当社入社。2026年6月26日付けで取締役管理本部長兼管理部長就任（現任） - 任期: 2026年6月26日～1年 - 所有株式数: 2,307株 - 就任年月日: 2026年6月26日 - 退任役員 - 斎藤 淳夫（取り消しなし）：退任年月日 2026年6月26日」 — 新任役員（梅木 龍司）の任命情報の記載。 - 「短期借入金: 14,419,600千円 1年内償還予定の社債: 1,500,000千円 1年内返済予定の長期借入金: 2,953,000千円 長期借入金: 11,379,850千円 社債: 7,500,000千円」 — 短期借入金・社債・長期借入金等の残高（資金調達関連）。 - 「プレカット木材市場を中心とする建築材料販売は厳しい環境が継続しましたが、プレカット材以外の建材の販売拡大により外部売上は増加。」 — プレカット木材市場は厳しいが、プレカット材以外の建材販売拡大で外部売上増。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかに回復。一方、物価上昇や金利動向、中東情勢等の地政学リスク、海外経済の不確実性により景気の先行きは不透明。」 — 景気の緩やかな回復と、物価・金利・地政学リスク・海外経済不確実性による先行き不透明。 - 「短期借入金: 14,419,600千円 - 1年内償還予定の社債: 1,500,000千円 - 1年内返済予定の長期借入金: 2,953,000千円 - 長期借入金: 11,379,850千円 - 社債: 7,500,000千円 - リース債務: 25,809千円 - 退職給付に係る負債: 1,334,637千円」 — 短期借入金・社債・長期借入金・リース債務・退職給付に係る負債の記載（負債関連）。 - 「生産設備の稼働率維持による生産効率の向上を図りました。」 — 生産設備の稼働率維持による生産効率向上。 - 「特に中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに言及。海外経済の不確実性も併せて認識。」 — 中東情勢等の地政学リスクの高まりと海外経済の不確実性を認識。 - 「2026年5月22日開催の取締役会において剰余金の配当を決議 - 配当総額: 936,040千円（普通株式、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は利益剰余金）※信託口保有株式に対する配当8,172千円を含む - 2025年5月22日開催の取締役会においての配当 - 配当総額: 934,261千円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、配当原資は利益剰余金）※信託口保有株式に対する配当15,686千円を含む」 — 剰余金配当の決議内容（信託口保有株式に対する配当を含む）。 - 「自己株式 - 全体として1,516,500株を自己株式として計上（グランディハウス株式会社名義、栃木県宇都宮市大通り4-3-18）」 — 自己株式（合計1,516,500株）の自己名義計上内容。 - 「建築資材価格の高止まりや金利動向は事業環境に影響。」 — 建築資材価格の高止まりや金利動向が事業環境に影響。 - 「海外経済の不確実性も併せて認識。」 — 海外経済の不確実性も併せて認識。 - 「設備投資（円）: 24,258,000」 — 設備投資額（円）として24,258,000。 - 「本期間の研究開発費の特別計上はなく、主要な新規契約等は該当事項なしと記されています。」 — 研究開発費の特別計上はなく、主要な新規契約等の該当事項なし。 - 「監査法人: EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。」 — 監査法人としてEY新日本有限責任監査法人による期中レビュー。 - 「（注）この期の配当には信託口の配当金8,172千円が含まれています。」 — 配当（信託口分）に8,172千円が含まれる旨の注記。 - 「梅木 龍司」 — 梅木 龍司の記載。