# グランディハウス（8999） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8999/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8999
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIKY.pdf

## 要点

当社は2026年3月期の有価証券報告書を提出し、連結の売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加したことを示しています。あわせて、住宅事業の拡大強化（例：三鷹支店の開設やZEH等の付加価値商品開発）や資本・サステナビリティ等の取組、主要リスクについて記載しています。

## 事業

本報告書は、グランディハウスグループの事業内容・戦略・リスク・資本配分等を、固有名詞・数値・日付をできる限り具体的に列挙し、将来の比較・分析に資する形で構成しています。グループは不動産販売（新築戸建住宅の分譲・中古住宅販売・住宅リフォームを含む）、建築材料販売（プレカット材中心の建材販売等）、不動産賃貸を主要事業として展開しています。地域別には栃木・茨城・群馬・千葉・埼玉・神奈川の各地域を核とする展開を行い、他にも関西等外部情報は記載なし。中期経営計画として2024年5月に公表した3か年計画を2026年5月に見直し、最終年度を2027年3月期とする計画を掲げています。首都圏での拡大・ストック事業の強化・サステナビリティの推進を重点施策としています。重要な後発事象は該当なし。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 768人

## セグメント

- 不動産販売 / 売上高 530億円 / 営業利益 19億円
- 建築材料販売 / 売上高 60億円 / 営業利益 -0百万円
- 不動産賃貸 / 売上高 5億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 168億円
- 日本 / 売上高 108億円
- 日本 / 売上高 57億円
- 日本 / 売上高 69億円
- 日本 / 売上高 52億円
- 日本 / 売上高 35億円
- 日本 / 売上高 20億円
- 日本 / 売上高 508億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-24）では、資材価格リスクとして「木材・石油関連資材」への言及、規制リスクとして「宅地建物取引業法・建設業法・建築士法」への言及、ならびに首都圏拡大のための「三鷹支店開設」への言及があり、既存エントリへの追記と、新規の支店（流通チャネル）エントリ追加を行う。

- + 三鷹支店

### 戦略的賭け

本書類では、在庫管理・経費削減、DX推進、首都圏・北関東のエリア拡大、CM放映、ZEH・省エネ商品開発、サステナビリティ推進、資本政策とROEに関する取り組みが再言及された。また、三鷹支店の開設、ストックビジネス（中古住宅リフォーム・仲介）の拡大が新たに明示されたため新規エントリを追加した。

- + 三鷹支店の開設
- + 中古住宅リフォーム・仲介拡大

### 外部エクスポージャー

最新報告書（2026-06-24）において、既存エクスポージャーのうち資材価格（木材・資材高騰）、規制変更対応、為替変動、住宅需要変動、気候変動・パンデミックに関するリスクが再言及された。さらに、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇・供給不安定性リスクが新規に明示された。

- + 中東情勢によるエネルギー不安

### 技術

当該書類でZEH住宅・創エネ・省エネ住宅等の付加価値商品開発が明示され、新規の技術エントリとして追加した。一方、既存3件の技術（制震ダンパー、全館空調システム標準化、IoT採用住宅）は本書類内で具体的に言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + ZEH住宅仕様

### 資本配分

本提出書類で設備投資額、配当（配当方針・配当額）、E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ）への言及、ならびに研究開発費の計上なし（R&D費0円）が確認されたため既存エントリを更新した。加えて、有利子負債の返済計画・金利管理方針が新たに資本配分情報として明示されたため、負債管理に関する新規エントリを追加した。

- + 有利子負債の返済・金利管理

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-24）により既存のE-Shipおよび過去の子会社化2件について言及を追記し、新たに三鷹支店開設、DX推進、商品開発強化、ZEH等付加価値商品の開発、中古住宅リフォーム・仲介拡大、女性活躍目標、リース会計基準適用準備、Scope1+2 CO2削減目標を能力構築施策として追加する。

- + 三鷹支店開設
- + DX推進による業務変革
- + 商品開発強化
- + ZEH等付加価値商品開発
- + 中古住宅リフォーム・仲介強化
- + 女性社員比率30%以上目標
- + リース会計基準適用準備
- + Scope1+2 CO2約25%削減目標

### 規制ポジショニング

本提出書類では、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）に関する財務表示方法変更の影響評価が新たに明示された。あわせて、許認可遵守、取締役会（月1回）、監査等委員会の体制、内部統制・財務報告体制、諮問委員会（指名・報酬）とサステナビリティ委員会、CO2削減目標（Scope1+2）およびScope3削減（ZEH等）、DE&I・人的資本の方針について既存エントリへの記載再言及が確認された。

- + リース会計基準の適用

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・目標/成長戦略（首都圏・商品/ストック強化）

- 「見直し後の目標（2026年5月時点）：売上高580億円、経常利益16.5億円、ROE8%を維持」 — 見直し後の中期目標（売上高・経常利益・ROE）
- 「首都圏での事業拡大を加速するため、三鷹支店の開設（東京都武蔵野市）等を通じ、エリア拡大を図る。」 — 三鷹支店開設等による首都圏拡大の加速
- 「不動産販売事業（新築住宅販売、分譲用地の仕入・造成・設計・建築・販売・アフターサービスを一体体制で実施）」 — 不動産販売事業の内容（分譲用地仕入〜設計建築〜販売〜アフター）
- 「2026年2月 東京都武蔵野市に三鷹支店を開設」 — 三鷹支店開設（2026年2月、武蔵野市）
- 「2026年2月の三鷹支店開設」 — 三鷹支店開設（2026年2月）の言及
- 「DX推進による業務変革、在庫管理強化、原価管理の徹底を通じた利益率改善と財務健全性の向上を推進。」 — DX推進・在庫管理/原価管理等による利益率改善と財務健全性向上
- 「DX推進を通じた業務効率化、商品開発強化による利益率改善を重視。」 — DX推進や商品開発強化を通じた利益率改善
- 「ストックビジネスの拡大（中古住宅のリフォーム・仲介業務の拡大）」 — ストックビジネス拡大（中古住宅リフォーム・仲介）
- 「ZEH住宅・創エネ・省エネ住宅等の付加価値商品開発、ストックビジネスの拡大（中古住宅のリフォーム・仲介業務の拡大）、2026年2月の三鷹支店開設、CM放映等の広告展開。」 — 付加価値商品開発、ストック拡大、三鷹支店開設や広告展開
- 「CM放映等の広告展開。」 — CM放映等の広告展開
- 「ストックビジネスの拡大（中古住宅のリフォーム・仲介業務の拡大）、2026年2月の三鷹支店開設、CM放映等の広告展開。」 — ストック拡大・三鷹支店開設・CM放映等の組合せ施策
- 「商品開発強化による利益率改善を重視。」 — 商品開発強化による利益率改善を重視

### 脱炭素・サステナビリティ（Scope1-3、目標、方針/体制）

- 「Scope1+Scope2のCO2排出量を2021年3月期比で2031年3月期までに約25%削減（2,500 t-CO2/年目標）、」 — Scope1+2のCO2削減目標（2021年比で約25%削減、2,500t-CO2/年）
- 「Scope3はZEH住宅の販売等を通じて排出削減。」 — Scope3はZEH住宅販売等で排出削減
- 「内部統制・財務報告の体制を整備。」 — 内部統制・財務報告体制の整備
- 「Scope1+Scope2のCO2排出量を2021年3月期比で2031年3月期までに約25%削減（2,500 t-CO2/年目標）、Scope3はZEH住宅の販売等を通じて排出削減。」 — Scope1+2削減目標とScope3削減（ZEH販売等）の記載
- 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会の設置（指名・報酬も含む）
- 「資材価格の高騰リスク（木材・石油関連資材等）」 — 資材価格高騰リスク（木材・石油関連資材等）
- 「サステナビリティ方針は「真摯に挑戦する」を掲げ、ガバナンス・環境・社会の三領域で対応。」 — サステナビリティ方針（「真摯に挑戦する」、環境/社会/ガバナンス）
- 「中東情勢の動向に伴うエネルギー価格の上昇・供給不安定性の影響を想定。」 — 中東情勢に伴うエネルギー価格上昇・供給不安定性の想定
- 「資材価格の高騰リスク（木材・石油関連資材等）、エネルギー価格の変動リスク。」 — 資材価格高騰・エネルギー価格変動に関するリスク
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因に関するリスク

### 組織/ガバナンス・人材（委員会、取締役会、人的資本）

- 「女性活躍推進・働き方改革・人材育成等の取り組みを推進。」 — 女性活躍推進・働き方改革・人材育成等の取り組み
- 「取締役会は月1回開催、社外取締役4名を含む監査等委員設置。」 — 取締役会（月1回）と監査等委員設置（社外取締役4名）
- 「宅地建物取引業法・建設業法・建築士法等の許認可・規制」 — 宅地建物取引業法・建設業法・建築士法等の許認可・規制
- 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置
- 「女性社員比率目標30%以上、女性管理職比率10%以上等の目標と推移を表内に記載。」 — 女性社員比率・女性管理職比率などの目標と推移

### 財務・会計/資金（設備投資・有利子負債管理・リース会計・研究開発/配当）

- 「設備投資額は462百万円。金額換算後は 462,000,000円。」 — 設備投資額（462百万円、金額換算の記載）
- 「有利子負債の管理方針。短期借入金・長期借入金・社債の返済計画・金利管理を実施。2026年3月末時点で有利子負債残高は 例示の記載に基づき 367億81百万円程度。」 — 有利子負債の返済計画・金利管理方針、有利子負債残高の例示
- 「リース会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首から適用予定。リース会計基準の財務諸表表示方法変更についての影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）と影響評価
- 「中期経営計画の配当方針に基づき、剰余金配当を安定性重視で実施。」 — 配当方針に基づく剰余金配当（安定性重視）
- 「R&D費（円単位）：0円（研究開発費として計上された金額はなし）」 — 研究開発費（R&D費）として計上額がない旨
- 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)関連株式配当を含む特別記載あり。」 — E-Ship関連の株式配当を含む特別記載

### リスク認識・事業上の前提/外部要因（需要・価格・自然/感染等）

- 「住宅需要の変動リスク。物価上昇・金利動向・人口動態・世帯数の推移等が影響。」 — 住宅需要の変動リスク（物価・金利・人口動態等の影響）
- 「為替変動の影響（資材調達・輸入部材等を含む可能性）を想定。」 — 為替変動の影響（資材調達・輸入部材等の可能性）
- 「なお、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)関連株式配当を含む特別記載あり。」 — E-Ship関連株式配当を含む特別記載の重複言及
- 「2019年7月 プラザハウス・ウェルカムハウスを子会社化」 — 2019年7月にプラザハウス・ウェルカムハウスを子会社化