# 収益認識に関する会計基準の2022年適用｜ハウスフリーダム（8996）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8996/threads/151960a62518
企業ページ: https://komori.app/company/8996

## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)」「適用予定日　2022年12月期の期首より適用予定であります。」「当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する新会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を初めて明示しており、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/8996/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)」「2022年12月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/8996/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年12月期首から適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、収益認識方法を変更した。財務諸表への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/8996/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識を継続している。四半期連結財務諸表への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/8996/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識を継続している。影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/8996/filing/2022-q3)