# ハウスフリーダム（8996） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8996/disclosure/20260806512399
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8996

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比15.2％増、営業利益が218.6％増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産仲介事業が堅調に推移したほか、不動産分譲事業で販売戸数が増加し、不動産賃貸事業でも木造アパートの販売が概ね計画通りに推移した。利益面では各事業が前年同期を上回ったことに加え、前年同期に計上されていた一過性のコスト等が当中間連結会計期間には発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7909,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":218.6}
- 経常利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":357.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":469.8}
- １株当たり当期純利益: 81.82
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.7,"前期末":22.7}
- 総資産: {"value":18215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-478780,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-708690,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":863134,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4456573,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産仲介事業":{"当中間期":{"value":1186753,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1159084,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産分譲事業":{"当中間期":{"value":4448688,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":3737885,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"当中間期":{"value":1745310,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1288932,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"建設請負事業":{"当中間期":{"value":503519,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":658565,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"その他事業":{"当中間期":{"value":25154,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":23178,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"不動産仲介事業":{"当中間期":{"value":165230,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":147799,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産分譲事業":{"当中間期":{"value":171217,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":-25660,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"当中間期":{"value":442539,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":241920,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"建設請負事業":{"当中間期":{"value":39946,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":53834,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"その他事業":{"当中間期":{"value":6768,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":5892,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50770,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":774,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4110000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":276860,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産仲介事業が堅調に推移したほか、不動産分譲事業で販売戸数が増加し売上高が前年同期を上回ったこと、不動産賃貸事業で木造アパートの販売が概ね計画通りに推移したこと。利益面では各事業が前年同期を上回り、前年同期に計上された一過性のコスト等が当中間連結会計期間には発生しなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「7,909百万円」、通期予想は「18,000百万円」、決算期区分は第２四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「553百万円」、通期営業利益予想は「1,200百万円」。売上高は中間期「7,909百万円」、通期予想「18,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高7,909百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益553百万円（前年同期比218.6％増）、経常利益457百万円（前年同期比357.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円（前年同期比469.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「15.2％増」、営業利益の前年同期比は「218.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「553百万円」、経常利益「457百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「313百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,200百万円」「対前期増減率7.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「55.00円」、2026年12月期予想も「55.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益16千円」、特別損失「リース解約損774千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産分譲事業のセグメント利益は前年同期「△25,660千円」から当中間期「171,217千円」、建設請負事業は「53,834千円」から「39,946千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「21.7％」、2025年12月期「22.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△478,780千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産分譲事業において販売戸数が増加し売上高が前年同期を上回った」「不動産仲介事業が堅調に推移」「木造アパートの販売が概ね計画通りに推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売戸数が増加」「一過性のコスト等が、当中間連結会計期間は発生しなかった」と記載されているが、販売戸数の実数や各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原油価格の高騰や各種資材の調達遅延」「土地価格や建設コストの高止まりに金利上昇」と記載。自社施策について「既存事業の収益力向上やエリア内における更なるシェア拡大」「各事業間のシナジー効果創出に向けた連携強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は前年同期を上回る結果となりました」と記載する一方、先行きについて「回復を支えることが期待されます」「影響を注視する必要があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、業績は売上高「7,909百万円」、営業利益「553百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢に伴う原油価格の高騰」「各種資材の調達遅延」「土地価格や建設コストの高止まり」「金利上昇」「資材価格高騰や供給遅延への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前中間連結会計期間の報告セグメントにつきましても変更後の名称、順序で表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）