# ハウスフリーダム（8996） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8996/disclosure/20260430514372
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8996

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.8％減となった一方、営業利益は前年の営業損失22百万円から94百万円の黒字に転じ、経常利益・純利益も黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、報告セグメント名が変更されたが、セグメント情報への影響はない。

## 会社が挙げた理由

不動産分譲事業で関西エリアの販売戸数が減少したため売上高は前年同期を下回った。一方、前年同期に計上されていた営業活動に伴う一過性のコスト等が当期は発生しなかったため、営業利益以下の各段階利益は前年同期を上回った。不動産仲介事業は堅調に推移し、不動産賃貸事業の木造アパート販売も概ね計画通りに進捗した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 営業利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.4,"前期末":22.7}
- 総資産: {"value":18048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25168,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":774,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4110000
- 期末自己株式数: 276860
- 業績の増減要因: 不動産分譲事業における関西エリアの販売戸数減少により売上高は減少した。一方、前年同期に計上された営業活動に伴う一過性のコスト等が当期は発生せず、営業利益以下の各段階利益は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,741百万円、通期予想は18,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,741百万円、営業利益は94百万円。通期予想は売上高18,000百万円、営業利益1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比12.8％減、営業利益は前年同期の営業損失22百万円から94百万円、経常利益は経常損失56百万円から53百万円、純利益は純損失49百万円から31百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,144百万円から2,741百万円、営業利益は営業損失22百万円から94百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益94百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,200百万円、対前期増減率は7.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は55.00円、2026年12月期予想も55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益16千円、特別損失はリース解約損774千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産仲介事業は100,887千円から84,975千円、建設請負事業は27,674千円から15,266千円に減少。不動産分譲事業は損失35,654千円から利益47,100千円、不動産賃貸事業は損失4,251千円から利益65,600千円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,144,381千円、営業損失22,232千円。当期は売上高2,741,333千円、営業利益94,749千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期20.4％、2025年12月期22.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「関西エリアでの販売戸数が減少した影響、一過性のコスト等が発生しなかったことにより、との説明があるが、影響額・戸数の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「雇用・所得環境、建築資材価格、住宅ローン金利などの外部環境と、既存事業の収益力向上やエリア内シェア拡大、5事業分野の規模拡大に取り組んだことの双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「各種政策の効果が回復を支えることが期待される、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある、との記載がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年3月31日までの第1四半期について、売上高2,741百万円、営業利益94百万円、通期営業利益予想1,200百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「緊迫する中東情勢、エネルギー価格、米国の通商政策、建築資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇基調への留意が必要と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第1四半期連結累計期間も変更後の名称、順序で表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）