# 誠建設工業（8995） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8995/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8995
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGOO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が1,656,919千円となり前年同期から増収となった一方、営業利益は22,822千円、親会社株主に帰属する中間純利益は13,442千円と黒字に転じました。キャッシュ・フローは営業活動で77,771千円の収入となり、現金及び現金同等物は期末で958,511千円まで増加しました。

## 事業

誠建設工業グループは、中間連結会計期間において戸建分譲住宅事業を主幹事業とし、建売住宅事業・請負住宅事業を含む「戸建分譲住宅事業」、不動産仲介事業、不動産賃貸事業を主要な事業セグメントとして展開している。国内経済は賃上げによる雇用・所得環境の改善等により回復基調ではあるものの、物価上昇・金利上昇・原材料・エネルギー価格の高止まり等により景気の動向は不透明であり、当社グループは高品質低価格な建売住宅を主幹事業として地域に密着した事業展開を継続している。中間連結会計期間の各指標は以下のとおり。

## 数字

- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: 73百万円

## セグメント

- 戸建分譲住宅事業 - 建売住宅事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- 戸建分譲住宅事業 - 請負住宅事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 戸建分譲住宅事業 - 小計 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産仲介事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 合計 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### ケイパビリティ構築

当中間期の「耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った」という施策が新規に確認できたため、能力構築項目を1件追加する。既存14件の正準エントリに対応する固有の言及は本書類中に見当たらない。

- + 耐震・制震の価値訴求

## 会社自身の言葉

### 事業セグメント（戸建分譲・仲介・賃貸）

- 「戸建分譲住宅事業
    - 建売住宅事業: 1,627,546 千円
    - 請負住宅事業: 8,729 千円
    - 小計: 1,636,275 千円」 — 戸建分譲住宅事業の内訳（建売・請負）と小計、セグメントとしての売上規模
- 「請負住宅事業: 2026年中間期売上高 8,729 千円、前年同期比 不詳（前期 20,727 千円）」 — 請負住宅事業の2026年中間期売上高と前年実績（前年同期比は不詳の扱い）
- 「不動産仲介事業: 2026年中間期売上高 2,006 千円、前年同期比 △33.9%」 — 不動産仲介事業の2026年中間期売上高と前年同期比
- 「不動産賃貸事業: 2026年中間期売上高 18,638 千円、前年同期比 47.5%」 — 不動産賃貸事業の2026年中間期売上高と前年同期比

### 戸建分譲住宅（建売）の方針・推進施策

- 「建売住宅事業（戸建分譲住宅事業内訳）: 2026年中間期売上高 1,627,546 千円、前年同期比 64.4% 増収（前期 974,816 千円）」 — 建売住宅事業の2026年中間期売上高と前年同期比（前年実績への言及を含む）
- 「地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。」 — 地域密着と「高品質低価格な建売住宅」を主幹事業とする方針
- 「耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った。」 — 耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行ったこと
- 「日本国内経済は賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているが、物価上昇・金利上昇・原材料・エネルギー価格の高止まり等により景気の動向は不透明。また、住宅購買意欲の低下を招く金利上昇という影響もある。」 — 国内経済・住宅需要を取り巻く環境（回復基調と不透明要因）

### 外部環境・リスク要因（原材料・エネルギー、地政学等）

- 「米国の通商政策の動向や中東情勢をめぐる地政学リスクの高止まりによる原材料・エネルギー価格の高止まり。」 — 米国の通商政策や中東情勢に起因する地政学リスクの高止まりによる価格高騰
- 「原材料・エネルギー価格の高止まり。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まり

### 資本配分・財務（設備投資・有利子負債）

- 「2026年5月21日決議分 50,293千円、1株あたり25円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月26日」 — 2026年5月21日決議の期末配当（総額、1株当たり、基準日・効力日）
- 「有利子負債の管理: 短期借入金 484,800 千円、1年内返済予定の長期借入金 717,611 千円、長期借入金 1,162,331 千円、借入金の総額 2,911,576 千円」 — 有利子負債の内訳（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金）と総額
- 「設備投資: 有形固定資産の取得による支出 653 千円（現中間期）」 — 現中間期の設備投資（有形固定資産の取得による支出）