# 誠建設工業（8995） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8995/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8995 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI2H.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高は減少した一方で、営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。加えて、サステナビリティやガバナンス体制、収益認識の枠組み等については継続的な説明がなされており、大きな変化よりも通常の更新内容が中心です。 ## 事業 当社グループは、株式会社誠建設工業を中核とする5社で構成され、不動産の開発・販売を中心に事業展開しています。戸建分譲住宅事業を核として、大阪府堺市を中心とした南大阪地区に地盤を置き、土地の仕入・設備の調達・設計・施工・販売までを一貫体制で実施します。連結子会社として株式会社誠ホームサービス、株式会社誠design工房、株式会社誠エステート、株式会社誠コーポレーションを有し、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業を主力事業とします。主要な事業の位置づけとセグメントとの関連は、戸建分譲住宅事業（建売住宅事業・請負住宅・注文住宅・リフォームを含む）、不動産仲介事業、不動産賃貸事業の3区分で説明されています。建売住宅事業は土地と建物をセットで提供する核となる事業であり、堺市および周辺の大阪狭山市・高石市・松原市・富田林市を主要エリアとします。不動産仲介事業は親会社の分譲住宅の仲介を主に、賃貸事業は同グループ ownership のオフィスビル・賃貸マンションの賃貸・管理を担当します。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 18人 ## セグメント - 建売住宅 / 売上高 4億円 / 営業利益 4億円 - 請負住宅 / 売上高 6百万円 / 営業利益 6百万円 - 不動産仲介 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸 / 売上高 18百万円 / 営業利益 18百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）で、木材価格高騰への言及、法規制（宅建業法・建築士法・建設業法）への言及、請求書・納品書のデジタル化、住宅展示場の明示が確認できるため、既存エントリへ言及追記する。あわせて賃貸用不動産として主要設備が新規に列挙されているため一部を配荷（賃貸）拠点として追加する。 - + 中長尾ビル（賃貸） - + アルベロ福田（賃貸） ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類に基づき、既存13件を中心に言及の追記を行い、さらに「請求書・納品書のデジタル化」を新規の企業の戦略的賭けとして追加した。加えて、分譲用地の仕入れ方針が再度具体化されているため、用地戦略については成熟度の段階変化（休止傾向からの再浮上）として扱う。 - + 請求書・納品書のデジタル化 ### 技術 提出書類（2026-06-24）に明示された技術的取り組みとして、デジタル化、低コスト工法、資材調達の多様化、紙・廃材削減、耐震・制震の付加価値化を新規追加。既存エントリは0件のため更新・統合はなし。 - + 請求書・納品書のデジタル化 - + 低コスト工法の採用 - + 建材・設備の調達多様化 - + 紙・廃材の削減 - + 耐震・制震の付加価値化 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類にて、人材（新卒・中途採用の目標と実績、研修・資格取得支援）、サステナビリティ推進、内部統制、環境負荷低減に関する記載が確認された。加えて、業務改善として請求書・納品書のデジタル化、建材・設備の調達多様化、低コスト工法の採用、在庫回転率向上・コストダウンが新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加する。 - + 請求書・納品書のデジタル化 - + 建材・設備の調達多様化 - + 低コスト工法の採用 - + 在庫回転率向上の取組 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・成長戦略（地元密着・事業の柱） - 「地元密着路線を継続。堺市を中心とした南大阪地区を地盤とし、「品質重視・低価格」という顧客第一主義で住宅の提供を推進。」 — 堺市中心の南大阪に地盤を置き、地元密着で品質重視・低価格を追求する方針。 - 「戸建分譲住宅事業（建売住宅事業・請負住宅・注文住宅・リフォームを含む）、不動産仲介事業、不動産賃貸事業の3区分で説明されています。」 — 戸建分譲住宅（建売・請負・注文・リフォーム等）、不動産仲介、不動産賃貸の3区分で事業を説明。 - 「建売住宅の付加価値化（耐震・制震等）と土地情報の収集を強化して販売促進を実施。」 — 建売住宅の付加価値（耐震・制震等）と土地情報収集強化による販売促進。 - 「販売子会社2社の強化を推進。現在3店舗体制を維持しつつ、店舗間情報共有・営業力強化を図る。」 — 販売子会社2社の強化として店舗体制・店舗間情報共有・営業力強化を推進。 - 「今後は良質な土地の仕入れを重視し、売上高総利益率15%達成を目指す。」 — 良質な土地の仕入れを重視し、売上高総利益率15%達成を目指す。 - 「請負住宅事業と建売住宅事業を合わせて同社グループの中核として成長を図るほか、分譲用地の情報収集・土地仕入・開発計画・設計・材料調達・施工・補修までを一体で推進します。」 — 請負・建売を中核として成長を図り、用地情報収集から施工・補修まで一体で推進。 - 「販売促進のため耐震・制震等の付加価値化にも取り組む。」 — 耐震・制震等の付加価値化にも取り組み、販売促進につなげる。 - 「不動産賃貸事業を主力事業とします。」 — 不動産賃貸事業を主力事業とする。 - 「住宅市場の競争激化・用地確保の難易度上昇に対応する方針」 — 住宅市場の競争激化や用地確保の難易度上昇に対応する方針。 ### 人材・サステナビリティ（人材戦略と推進体制） - 「人材の確保・育成、評価制度の整備、研修・資格取得を支援する取り組みを堅持。定量目標として新卒4名・中途2名を掲げたが、実績は新卒1名・中途0名。」 — 人材確保・育成、評価制度、研修・資格支援を掲げ、新卒4名・中途2名目標に対する実績。 - 「サステナビリティに関する考え方・取組としては、社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有し、業務推進会議・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて課題を識別・対応します。」 — サステナビリティは社長が最終責任を持ち、会議体を通じて課題を識別・対応。 - 「指標として新卒採用者数・中途採用者数の目標と実績（新卒4名目標 → 1名実績、中途2名目標 → 実績0名）」 — 新卒・中途の採用者数について目標と実績（新卒4→1、中途2→0）。 - 「サステナビリティ推進、委員会は設置していないが、業務推進会議でリスク・機会を検討。取締役会で監督。」 — サステナビリティ推進は委員会設置なしだが業務推進会議・取締役会で検討・監督。 - 「新卒定期採用・中途採用の継続、研修・資格取得支援、評価制度の透明性確保、能力開発を推進。」 — 新卒・中途採用の継続、研修・資格取得支援、評価制度の透明性など能力開発を推進。 - 「社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有し、業務推進会議・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて課題を識別・対応します。」 — 社長がサステナビリティ課題の最終責任を負い、業務推進会議・委員会で対応する。 - 「業務推進会議・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて課題を識別・対応します。」 — 業務推進会議・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じた課題識別・対応。 - 「人材の採用・育成」 — 人材の採用・育成。 ### リスク・コンプライアンス／ガバナンス（統制と法規制・災害） - 「景気動向・金利動向・新規供給物件動向・住宅税制の影響が住宅販売の需要に直接影響。景気の悪化・金利上昇・税制変更などにより購買意欲が減退するリスクを認識。」 — 景気・金利・住宅需要要因（住宅税制等）が販売需要に与える影響リスクを認識。 - 「内部統制: 財務報告の信頼性確保、内部監査部門（経営企画室）が社長直轄で監査を実施。反社会的勢力排除、取締役会への報告・監査等委員会との連携を強化。」 — 内部統制の考え方（財務報告の信頼性、内部監査、反社排除、監査等委員会連携）。 - 「取締役会: 取締役4名（うち社外取締役0名）と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成。年4回の会議を実施。監査等委員会: 3名（常勤社外取締役1名、社外取締役2名）。監査等委員会規程に基づく監査・報告・情報共有を実施。」 — 取締役会・監査等委員会の構成（員数、会議頻度、監査・報告体制）。 - 「宅地建物取引業法・建築士法・建設業法等の法規制の影響」 — 宅地建物取引業法・建築士法・建設業法等の法規制が影響すること。 - 「自然災害（台風・地震・火災）等の発生時には営業拠点・分譲現場へ甚大な被害の可能性、資金繰り・供給体制に影響。」 — 自然災害や火災等で拠点・分譲現場へ甚大な被害が出る可能性。 - 「建売住宅事業 80戸 / 3,053,771千円 / △3.9%；」 — 建売住宅事業の戸数・販売高・前年同期比の定量情報。 - 「不動産賃貸事業 0戸 / 26,088千円 / 26.2%；」 — 不動産賃貸事業の戸数・販売高・前年同期比の定量情報。 - 「請負住宅事業 3戸 / 39,505千円 / △41.9%；」 — 請負住宅事業の戸数・販売高・前年同期比の定量情報。 - 「不動産仲介 0戸/ 10,883千円 / 29.3%；」 — 不動産仲介の戸数・販売高・前年同期比（リスク評価というより業績区分の定量情報）。 - 「紙の使用量削減・廃材削減・気候変動等リスク対応方針」 — 紙・廃材削減や気候変動など、サステナビリティ関連のリスク対応方針。 - 「コンプライアンス・リスク管理委員会: 社長を委員長、部門長を委員として年4回開催。」 — コンプライアンス・リスク管理委員会は年4回開催し、社長が委員長。 - 「宅地建物取引業法・建築士法・建設業法等の法規制の影響を認識。取消・欠格事由等の規制違反リスクが業績に重大影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 法規制違反時の取消・欠格等により業績へ重大影響の可能性。 - 「中東情勢の緊迫化・米国の通商政策不確実性に言及。エネルギー価格上昇の影響が景気・住宅市場へ波及する可能性を指摘。」 — 米国の通商政策不確実性や中東情勢の緊迫化が景気・住宅市場へ波及し得る旨。 ### コスト・調達・実績（在庫回転、調達多様化、配当・財務指標） - 「在庫回転率の向上、コストダウンを優先課題として挙げている。」 — 在庫回転率の向上とコストダウンを優先課題としている。 - 「紙・廃材削減、請求書・納品書のデジタル化、建材・設備の調達多様化を推進。」 — 請求書・納品書のデジタル化、紙・廃材削減、建材・設備の調達多様化を推進。 - 「調達窓口の多様化・低コスト工法の採用を方針として挙げている。」 — 調達窓口の多様化や低コスト工法の採用方針。 - 「期末配当1株あたり25円。決算日（基準日）3月31日、効力発生日6月27日。基準日と効力発生日の対応は以下のとおり。」 — 期末配当（1株25円）と基準日・効力発生日（3/31・6/27）の対応関係。 - 「木材をはじめとする建築資材・住宅設備の原材料価格の高止まり・高騰傾向。省エネ基準義務化の開始時期の影響で建材需要が増える可能性あり。調達窓口の多様化・低コスト工法の採用を方針として挙げている。」 — 木材等の建築資材・住宅設備の価格高止まり／省エネ基準義務化による需要増の可能性と調達方針。 - 「住まい館 三国ヶ丘店（堺市堺区） 戸建分譲住宅事業」 — 住まい館 三国ヶ丘店（堺市堺区）の区分（戸建分譲住宅事業）。 - 「住まい館 北野田店（堺市東区） 戸建分譲住宅事業」 — 住まい館 北野田店（堺市東区）の区分（戸建分譲住宅事業）。 - 「木材をはじめとする建築資材・住宅設備の原材料価格の高止まり・高騰傾向。」 — 木材など建築資材・住宅設備の原材料価格高止まり・高騰傾向。 - 「中長尾ビル（堺市北区） 不動産賃貸事業／賃貸用不動産」 — 中長尾ビル（堺市北区）の設備区分（不動産賃貸事業／賃貸用不動産）。 - 「株式会社誠エステート アルベロ福田（堺市中区） 賃貸用不動産」 — 株式会社誠エステートのアルベロ福田（堺市中区）の設備区分（賃貸用不動産）。 - 「長期借入金: 710,137千円（2026年3月末）／ 1,930,480千円（2025年3月末）」 — 長期借入金の期末残高（2026年3月末・2025年3月末）。 - 「業界内のプレイヤー名として「株式会社フェニックス」「株式会社不死鳥インベスト」など、関連当事者情報にて記載された企業を列挙。」 — 関連当事者情報に記載の業界プレイヤー（例：株式会社フェニックス等）。