# 誠建設工業（8995） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8995/disclosure/20260806511260
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8995

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比59.3％増の677百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。一方、各段階の損益はなお赤字で、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

耐震・制震などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}
- 営業利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.0%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":6925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4154,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3535,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":180.5},"経常利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":183.8},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":180}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"25.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2866,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無、対象者：該当なし
- 期末発行済株式数: 2,012,000株
- 期末自己株式数: 274株
- 業績の増減要因: 耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は677百万円、通期売上高予想は3,535百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は13百万円、通期営業利益予想は115百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比59.3％増。営業損失は39百万円から13百万円、経常損失は36百万円から8百万円、最終損失は24百万円から5百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は425百万円から677百万円、営業損失は△39百万円から△13百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失13百万円、経常損失8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△13百万円、通期営業利益予想は115百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は25.00円、2027年3月期予想も25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の次に「税金等調整前四半期純損失（△）」を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建分譲住宅事業は前年同期比60.6％増、不動産仲介事業は96.3％減、不動産賃貸事業は40.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高425,248千円・営業損失39,170千円、当期の売上高677,498千円・営業損失13,201千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期60.0％、2026年3月期61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収理由として「耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利上昇」「エネルギー価格の上昇」「原材料の価格高騰」と、「耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高677百万円、営業損失13百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇」「金利上昇」「原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）